Sohatsu Eyes

京都議定書発効の意味

2005年02月22日　染宮一政

2月16日に京都議定書が発効されました。これにより日本は2008-12年の期間までに90年比6％ものCO2排出量を削減しなければならなくなりました。議定書発効により削減へ向けた各種の政策、取り組み、ビジネス等が本格的に動きはじめます。わが国にとって6％の削減は非常に困難であるといわれます。どうすればこれほどの削減が可能となるのでしょうか。
一方で、京都議定書には、米国や途上国は参加していません。ここ数年、経済成長著しいことでいろいろと話題となっているBRICsもロシアを除いては参加していないのです。たとえ、議定書の締約国が約束どおりCO2排出量を削減したとして、地球の全CO2排出量は果たして減るのでしょうか。

京都議定書は2012年までの仕組みです。それ以後の仕組みについては、まだ明確に決まったものはありません。それ以後もCO2の排出量を削減し続けなければならないのでしょうか。現在の6％という削減目標ですら容易ではないというわが国はどうするべきなのでしょうか。日本は近いうちに人口減少国家となりますので、将来は現在よりもCO2削減は容易となるかもしれません。生産拠点を海外へ移せば、わが国の排出量はクリアーされるかもしれません。しかし、もし、将来も継続的な削減が必須となった場合には、これまでの世界の、経済の、ビジネスの仕組みや価値観が大きく変わります。CO2排出量を驚異的に増大させた産業革命と同レベル、いやそれ以上のパラダイムシフトが起こらざるを得ません。
一体、地球としてサステイナブルなCO2排出量とはどれくらいなのでしょうか。現在よりもどれくらい削減しなければならないのでしょうか。地球温暖化の原因は、本当にCO2をはじめとする地球温暖化ガスなのでしょうか。本当に地球は温暖化しているのでしょうか。物事のより本質を考え、捉えた上で、日々の創発に取り組む必要があります。

※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。