Sohatsu Eyes
中国における省エネルギーへの取組
2006年01月24日 王 婷
中国では、省エネルギーへの取組の機運が高まっています。
「資源節約型社会の構築」、「環境友好型社会の構築」は、2006年からスタートする「第11次5ヶ年計画」の基本政策目標となっており、胡錦涛国家主席も新年祝辞において、2006年の政府の重点施策の一つとして「省エネルギーの実績を行政の業績評価の対象とする」ことを表明しました。
その結果、省エネルギー推進のために2006年からGDPあたりのエネルギー消費率を評価する措置が始まることになります。第11次5ヶ年計画での省エネルギーの具体的な目標は、期間中にGDPあたりのエネルギー消費を20％削減することです。
1980年代から2002年までの20年間は、中国の経済規模（GDP）が4倍になる一方で、エネルギー消費は2倍しか増えていませんでした。その後経済成長とともに、エネルギー消費がGDPの成長を上回ることとなっています。しかしながら中国のエネルギー効率は先進国と比べ低く、たとえば日本と比較すると約1/7というのが現状です。
このような状況の中で上記に掲げる政策目標を実現するために、エネルギー効率の改善が今後の重要な手段となっており、そのための政府投資の増額、インセンティブの付与、各種基準や法規制の整備、充実といった独自の自助努力に加え、諸外国の技術支援なども含む幅広い対応を積極的に推進していくことが計画されています。
※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。