Sohatsu Eyes

運営ノウハウこそ重要

2006年03月07日　石田直美

日本の途上国に対する資金援助（ODA）は、世界の13％を占め、第2位の規模にあります。それにも関らず、日本の国際貢献に関するプレゼンスは残念ながら高いとはいえないようです。多額のお金を供与していながらそのように言われる原因はいくつかありますが、一つに、日本企業のノウハウが十分に供与されていないことがあるように思われます。

先日、世銀グループを訪問し、途上国への援助におけるPPP（官民連携）に関するインタビューを行ってきました。その中で、「日本の企業は優れた技術はもっていても、オペレーションのノウハウが十分でない。これではPPP分野で活躍できないのではないか」との指摘がありました。たとえば道路であれば、道路を作るノウハウより、どのような計画でメンテナンスするか、効率的な料金徴収はどうすればいいかといった部分のほうが、道路というインフラを長期にわたり有効に活用していく上で重要です。しかし、日本の場合、道路のようなインフラの運営は、長らく公共が担ってきたため、民間側には運営ノウハウが蓄積される機会がなかったのです。

水道の分野では、平成16年に策定された水道ビジョンにおいて、公共団体が有する水道技術･ノウハウを世界市場に提供するという方向性が打ち出されています。道路分野でも、民営化された旧道路公団の人材が途上国の道路整備や維持管理に貢献する等、日本が蓄積した運営ノウハウを提供することが求められているといえます。

[写真]　先日訪れたワシントンDCの町並み

※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。