Business & Economic Review 2009年3月号
【SPECIAL REPORT】
世界金融危機後の国際政策協調のあり方
2009年02月25日 一橋大学 国際・公共政策大学院アジア公共政策プログラム教授 武田真彦
目次
- 国際政策協調の目的
- G20サミット宣言の概要と評価
（1）マクロ経済政策の発動
（2）金融市場、規制・監督の新たなルール作り
（3）国際金融機関（IFIs）の機能強化と改革 - 金融危機の原因としての「米国問題」
- あるべき国際政策協調の姿
（1）米国のマクロ経済政策のあり方
（2）国際的な規制・監督体制のあり方
（3）輸出・貯蓄超過国に責任はないのか - 結 語
要約
金融危機の深刻化に伴い、国際的な政策協調の動きが活発化している。昨年11月ブラジルでG20蔵相・中銀総裁会議が開かれ、これに続いてG20ベースでは初めての首脳会議が米国で開催された。更に今年４月２日に、英国で第２回のG20首脳会談が開かれることになっている。これらの国際会議の目的は、言うまでもなく世界的な金融危機への対応である。本稿では、こうした最近の国際政策協調イニシアティブの内容を概観し、その進むべき方向を考えることとしたい。特に、金融危機の原因としての『米国問題』に焦点を当て、国際政策協調のあり方にこの問題がどのような影響を及ぼすかを示す。