Business & Economic Review 2008年12月号
【SPECIAL REPORT】
地方自治体の法的倒産処理手続をめぐる論点－とくに地方自治体に特化した法的倒産処理手続創設の要否・可否について
2008年11月25日 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 中島弘雅
- 地方自治体の財政破綻と法的倒産処理手続
（1）地方自治体の財政悪化と地方公共団体財政健全化法の制定
（2）地方公共団体財政健全化法の施行に伴う地方自治体の財政破綻の懸念
（3）地方自治体の財政破綻と法的倒産処理手続 - わが国の法的倒産処理手続の特徴
（1）法人倒産の場合
（2）自然人倒産の場合 - アメリカ合衆国連邦倒産法第９章「自治体の債務調整」手続の概要
（1）第９章手続と第11章手続
（2）第９章手続による地方自治体の再建 - 地方自治体の法的倒産処理手続構想について
（1）地方自治体の解体清算の当否
（2）債権者にとって再生計画のもつ意味あい
（3）債務減免措置の必要性とその波及効果
（4）倒産手続への住民等の関与の必要性
（5）地方自治体の破綻に対する責任追及 - おわりに