Business & Economic Review 2007年11月号
【OPINION】
急がれる連邦型道州制の導入－真の自立で地域経済･社会の再生を
2007年10月25日 藤井英彦
１．はじめに
（イ）わが国ではこれまで様々な地方制度改革が推進されてきた。例えば、地方分権改革の柱として2000年４月に施行された地方分権一括法は、住民に身近な行政サービスはできる限り地方が行うこととし、国が地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保することを目的に475本に上る法律の改正が行われ、1997年７月に成立した。
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