RIM 環太平洋ビジネス情報 2006年01月号Vol.6 No.20

人口ボーナス論からみた中国の経済発展の軌跡と展望－人口構造変化からみた改革・開放政策の課題

2006年01月01日　調査部　環太平洋戦略研究センター大泉啓一郎

要約

中国は改革・開放政策と一人っ子政策により経済発展と人口抑制という開発途上国が抱える二つの課題を克服してきた。本稿では、「人口ボーナス」という考え方を用いて中国の人口構造の変化と経済発展の関係を考察する。人口ボーナスとは、出生率の低下が、労働投入量の増加と貯蓄率の上昇を通じて、経済発展を促進するという考え方である。
1971年以降、中国の出生率は低下に向かい、この傾向は一人っ子政策により加速した。2004年の合計特殊出生率は1.7で、人口ピラミッドは35歳から45歳にベビーブーム世代を抱える「つぼ型」になっている。
人口ボーナス前半（1980～95年）において中国経済は年平均10.2％という高い成長を実現した。しかし雇用面では、工業部門の発展段階が低かったこと、他方、改革・開放政策のなかで、国有企業や金融制度の改革を先送りしてきたこと、農村と都市間の労働移動を制限したこと、労働集約的な産業よりも資本集約的な産業を優先する工業化政策を遂行してきたことなどから、工業部門は毎年1,000万人を超える新規労働者を十分に吸収することが出来なかった。その結果、多くの若年層は農業部門にとどまった。
人口ボーナス期後半（1995年～）に入っても中国経済は減速することなく、高い成長を維持している。生産年齢人口の増加率はすでに低下に向かっているものの、GDP比で40％を超える貯蓄率と外資企業の進出による旺盛な投資が高成長を支えた。工業部門はGDP比で50％を超えているが、労働吸収力は弱く、引き続き労働者の多くは農業部門にとどまったままである。
中国の人口ボーナスは2015年頃に終わるが、その時点の一人当たりGDPは3,000ドルに達しない見込みである（ちなみに日本は約27,000ドル）。
人口ボーナス後半と人口高齢化においては、高齢者や女性の労働市場への参入促進が経済発展を持続させる重要な政策となるが、中国では女性や高齢者の就業率は低下傾向にあり、とくに都市部でこの傾向が著しい。また農村部にとどまった中高年層、とくにベビーブーム世代が再教育・就業機会にアクセスできない状況を改善しないと、高齢化の進展に伴う負担が増大することになる。今後の人口高齢化の負担を軽減するためには、これらベビーブーム世代を含めた中高年層の人材・能力開発に目を向ける必要がある。