Business & Economic Review 2007年07月号
【OPINION】
急がれるわが国法人税率の引き下げ－主流は20％台
2007年06月25日 藤井英彦
- はじめに
（イ）グローバル競争が一段と激化するなか、成長戦略の積極的な推進が求められている。とりわけ、今後、世界でも例を見ないスピードで少子高齢化が進行するわが国にとって、その重要性は極めて大きい。
そうした観点からみると、2007年１月、政府が閣議決定した「日本経済の進路と戦略について」は、成長戦略のフレームワークが明確に打ち出されており、まことに時宜を得たペーパーといえよう。主な方策をみると、イノベーションを通じて生産性を引き上げ、職業教育など再チャレンジ支援によって労働力の量の拡大と質の向上を目指す一方、ハイペースで成長するアジアをはじめ海外の成長力の活用も展望されている。例えば、対日直接投資についてみると、人、物、資金、文化、情報を引き付ける制度インフラの整備を進め、GDP比でみて投資残高を2005年の2.4％から５年後の2010年には５％規模へ倍増させるという具体的な目標が掲げられている。
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