Business & Economic Review 2006年01月号
【PERSPECTIVES】
人口動態からみた日本経済の中期展望（2006～2015年度）－来るべき上昇局面に行うべきことは何か
2005年12月25日 調査部 マクロ経済研究センター
要約
- わが国の景気は、「踊り場」局面を2005年央ごろに脱し、回復傾向を強める段階にある。もっとも、 原油高、アメリカ景気の不確実性、家計負担の増加など、不安材料が幾つか残る状況。本リポートではまず、2006年度景気について、これらのマイナス材料を乗り越えて回復基調が維持できるかどうか を検討。さらに、より長いタイムスパンで考えれば、バブル崩壊後の重石になってきた「三つの過剰問題」が解決される一方、日本経済は人口減少時代の本格的到来の入り口に立っている。現在がそう した「歴史的な転換期」にあるとの認識のもとで、中長期のパースペクティブでみた経済の姿についても展望。
- 前提として海外経済環境について展望しておくと、グローバル経済は現在、a.アメリカの住宅バブ ル、b.原油高、c.米中貿易不均衡、という「三つのリスクファクター」を抱える状況。もっとも、中国の供給過剰体質、人民元相場の安定、オイルマネーの還流を背景に「原油・資源高－物価・金利安 定」という一種パラドクシカルな告}が成立するもとで、当面これらリスクの顕在化は避けられる見通し。この告}が崩れるのは、中国の供給過剰体質が解消され、金利が本格的に上昇する段階。
- 2006年度の景気については、a.アメリカ景気が下期に向けてややスローダウンすること、b.原油高 が企業業績の下押し要因になっていること、c.定率減税の縮減、社会保険料の引き上げなど各種家計負担が嵐閧ｳれていること、などにより回復ペースはやや鈍化するものの、d.中長期的な観点から企 業が設備投資を行うようになっていること、e.所得・雇用環境が着実な改善傾向を辿っていること、を踏まえれば回復基調は続く見通し。
- 人口動態から、中期的な経済の基調を展望すれば、a.企業の人件費負担が軽減される一方、b.団塊 世代の退職一時金による消費浮揚効果、c.団塊ジュニアの住宅購入増加とその耐久財消費への波及により、2007年以降も上昇局面が続く。景気拡大は、大きな外的ショックが無ければ、コアの住宅購入 年齢人口が増加傾向を示す2010年ごろまで持続する見通し。しかし、2010年代に入ると、a.団塊定年による景気浮揚効果・団塊ジュニアの住宅取得効果の一巡、b.人口動態から算定される消費の基盤的 な増加率の低下、により、人口動態面からは逆に下押し圧力が掛かることに。さらに、北京五輪・上海万博後の中国経済の調整局面入りのリスクを勘案すれば、2010～11年をピークに日本経済は人口減 少下で初めての景気後退局面入りする可能性。
- 2010年代後半期に向けて、人口減少が一段と進み、年齢告ｬから試算した個人消費の基盤的な成長 力は大きく低下していくものの、新たな成長フロンティアはなおいくつも存在。「アクティブ・シニア市場」「グローバル市場」「アウトメ[シング市場」に着目した新成長フロンティアの開拓があれば、 11～15年度の平均成長率は１％台を確保することは可狽ﾅあり、世界経済が回復に向かえば2010年代後半に２％成長も実現可煤B
- 今後デフレ脱却が実現し、名目成長率が徐々に回復していけば、長期金利も上昇していくことは自 然なプロセス。金利上昇は、支払い金利の増加を通じて企業業績を圧迫。半面、金利上昇はそもそも景気回復に伴うものであり、金利上昇ペースが景気回復ペースと見合っている限り、マクロ的には収 益にはほぼ中立。しかし、中長期的に中国の貯蓄超過が解消し、わが国経常収支が縮小していけば、金利が名目成長率の拡大ペースを上回って上昇していくことも想定される。それだけに、基本的には これまでの物価安定・低金利の状態が維持される今後５年程度のうちに、企業は収益体質を一段と強化する一方、政府は財政健全化の道筋を付ける必要。
- 今後５年間に行うべき政策課題としては、a.政府部門の分権化・外注化・効率化、b.人的資本・知 識資本の強化、c.FTAを通じたアジア域内を中心とした内外統一市場の整備、d.効率的で革新的な金融市場の創造、e.就労促進的で効率的な社会保障システム、f.税制体系の抜本的改革、の６点が柱。 焦点の消費税率引き上げ幅については、歳出の徹底的な合理化を行えば、４％ポイントの引き上げで2010年代前半にプライマリーバランスの黒字化は可能。