Business & Economic Review 2007年06月号
【REPORT】
地域別にみた開業率と廃業率の動向－地域の特性を生かした取り組みを
2007年05月25日 調査部 マクロ経済研究センター 研究員 片岡篤志
要約
国家財政の悪化を背景とした公共事業の大幅な削減が続くなか、国に頼ることなく各地域が自立して、経済成長を遂げていくことが求められている。地域経済の担い手となるのは、言うまでもなくその地域で活動する企業であるが、地域別の企業数の動きを総務省『事業所・企業統計調査（平成16年）』によりみてみると、近年すべての都道府県で減少している。
もっとも、企業数を決めるファクターである開業率および廃業率の動向を別々にみると、両者ともに地域ごとに大きなバラツキがあることが確認される。開業率は、最大の沖縄県（6.1％）と最小の福井県（2.9％）で２倍以上の格差がある。廃業率も、最大の沖縄県（8.5％）と最小の島根県（5.1％）の間で大きな開きが存在する。地域により開業率と廃業率のバラツキが生じている要因を調べることで、地域活性化のベースとなる企業数を増やすための方策を探る手掛かりが見つかるかもしれない。そこで本稿では、都道府県別の開業率および廃業率がどのような要因で決定されるのかを分析したうえで、地域経済が自立した発展を目指すうえで重要となる「ネット開業率」の引き上げに向けて、有効と考えられる幾つかの施策を具体的に提示したい。