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【IT動向リサーチ】
デジタルで変容する米国の「The Healthy Company」 ~日米健康経営の比較から考察するわが国の課題~

2021年09月27日 株式会社日本総合研究所 先端技術ラボ 間瀬英之、株式会社三井住友フィナンシャルグループ シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ 田谷洋一


本レポートでは、日米企業の健康経営におけるデジタルソリューションやデータの活用に着目し、日本の健康経営の発展に向けた考察を行っている。

COVID-19パンデミックの影響に伴う従業員のヘルスケアや医療保険の財政状況の悪化などを背景に、健康経営への注目度が一層高まっている。わが国では経済産業省が主体となって企業における健康経営の推進を促しており、近年は大企業を中心に従業員の健康増進施策に取り組む企業が増加している。
一方、健康経営の先進国である米国の動向を見ると、従業員の健康増進や医療費の高騰などを背景に、近年はモバイルアプリやウェアラブルデバイスなど最新のデジタルソリューションを活用し、従業員の健康状態に応じたヘルスケアを施す健康経営が拡大している。日本企業においても、デジタルソリューションを活用した健康経営の事例が登場しており、日米の健康経営に関する取り組みは同等であるようにも見える。しかし、日米における健康経営の目的と企業が推進する施策は、本質的に同じものなのであろうか。
米国では、個人のヘルスデータの活用や医療機関とのデータ連携など、健康経営におけるデータの活用が一段と拡大している。ヘルスデータの種類や量などに応じて、従業員への対策や健康経営の効果分析など、ビジネスへの影響も変わることが予想されるが、日本の健康経営の発展に向けて、わが国企業が着手すべき施策はないのであろうか。
健康経営における施策には、従業員の健康課題の把握や健康増進に向けた対策など様々な要素があり、日米企業の取り組みを単純に比較することはできない。そこで本稿では、日米企業の健康経営におけるデジタルソリューションやデータの活用に着目して、次の順序で考察を進める。
まず、米国の健康経営の歴史と近年の動向、米国の先進的な企業が注力する施策について整理し、次に、日本における健康経営の導入背景と日本企業が健康経営の推進において抱える課題について整理する。最後に、日米の健康経営における注力分野やデータ連携、ITインフラ環境、医療制度の違いなどの観点から、日米の取り組みを比較し整理するとともに、日本の健康経営の発展に向けた考察を行う。

デジタルで変容する米国の「The Healthy Company」 ~日米健康経営の比較から考察するわが国の課題~
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