リサーチ・フォーカス No.2021-029

拡大するBigTech 企業の金融ビジネスに対する規制のあり方

2021年09月22日　谷口栄治

世界的に拡大するBigTech 企業による金融ビジネス参入は、顧客の利便性向上や金融サービスの高度化、金融包摂（フィナンシャル・インクルージョン）に繋がると期待される一方、①新たな形態の金融サービスに付随するリスクや、②BigTech 企業が市場で独占的な地位となることで生じるリスクをもたらすとの懸念も存在。

こうした新たなリスクに対して、国際決済銀行（BIS）は、従来の金融事業に関する規制（アクティビティベースの規制）のみならず、金融事業と非金融事業双方に適用される産業横断的な規制（エンティティベースの規制）の必要性を主張し、具体的な動きとして以下の2 点を指摘。
- 欧米主要国では、一定の売上規模やユーザー数を有するBigTech 企業に対して、独占的な行為があった際に多額の罰金を課したり、M&A に対する審査を厳格化したりする包括的な規制（プラットフォーマー規制）の導入を検討。
- 中国では、BigTech 企業に対してグループ内の金融ビジネスを集約した金融持株会社の設立を義務付け、金融当局の監督下に置くほか、プラットフォーム上での預金や貸出サービス提供に係る条件を厳格化するなど、規制強化が先行。

わが国においても、BigTech 企業が金融業界において大きな存在になっており、BIS が指摘する①プラットフォーマー規制、②事業会社による金融ビジネスに対する規制について検討していく必要あり。

とりわけ、事業会社による金融事業の規模拡大を踏まえれば、金融システムへの悪影響を回避する観点から、事業会社における金融事業と非金融事業間のリスクを遮断することが重要。両事業をグループ内で分離して金融ビジネスを包括的に規制・監督する枠組みも今後の検討課題に。

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