経済・政策レポート
４～６月期の２次ＱＥは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋1.9％と、１次ＱＥ（同＋1.3％）から上方修正。設備投資、個人消費、政府消費が上方修正されたものの、改定後のＧＤＰは、依然として昨年末の水準を下回っており、日本経済は停滞感の強い状況が続いているという現状認識に変更なし。
７～９月期は引き続き停滞感が残るものの、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が景気を下支えするほか、企業業績の回復が顕著な製造業を中心に設備投資を再開する動きが広がっており、２四半期連続のプラス成長を維持する見通し。個人消費は、４～６月期からほぼ横ばいを予想。緊急事態宣言の期限は再延長される公算が大きいものの、①度重なる宣言の発令で人流抑制の効果が弱まっていることや、②足許では首都圏を中心に新型コロナの新規感染者が減少傾向に転じていること、などを踏まえると、消費の下振れは限定的にとどまる見込み。
秋以降は、ワクチン接種の進展に伴い個人消費の回復が明確化することで、高めの成長が実現する見通し。感染力が強いとされる変異株（デルタ株）の流行により、新型コロナの感染動向は先行き不透明感が強いものの、希望者へのワクチン接種がほぼ完了した高齢者の新規感染者が目立っていないことなどから、現役世代でもワクチンの接種率が高まれば、新規感染者や重症者が抑制され、消費活動が正常化に向かうと想定。
一方、2022年度に入ると、消費活動がほぼ正常化することで、景気回復ペースは巡航速度に回帰。このため、四半期ベースの成長率は、大幅に鈍化する見通し。
以上の結果、2021年度の成長率は＋3.7％と、2020年度の落ち込み（▲4.4％）を取り戻すことができないものの、2022年度は＋2.5％と、２年連続で高めのプラス成長に。ＧＤＰがコロナ前のピーク水準（2019年７～９月期）を回復するのは、2022年４～６月期となる見込み。
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