経済・政策レポート
１～３月期の２次ＱＥは、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率▲3.9％（前期比▲1.0％）と、１次ＱＥ（同▲5.1％、同▲1.3％）から上方修正。主因は在庫投資の上振れであり、最終需要が減少するなか在庫がやや積み上がっていることを示唆。新型コロナの再流行を受け、景気の持ち直しが一服しているとの現状認識に変更なし。
今回の改訂見通しでは、３度目の緊急事態宣言が再延長されたことを受け、１次ＱＥ公表時（５月18日）に比べ、４～６月期の成長率見通しを下方修正。もっとも、①海外経済の回復を背景に輸出が堅調に推移していることや、②緊急事態宣言下での企業と家計の対応力が高まっていることなどから、マイナス成長は回避される見込み。
夏場にかけても、底堅い輸出や設備投資に支えられプラス成長が続くとみられるものの、個人消費は、停滞感の強い状況が続く見込み。ワクチンの普及に時間を要するなか、緊急事態宣言が解除されても、当面は感染拡大を防ぐため、飲食店への時短要請など経済活動の制限を続けざるを得ず。このため、ワクチンが行き渡るまでは、消費活動は新型コロナの感染状況に左右される見通し。
一方、秋以降は、ワクチンの接種が一定程度進むことで、景気回復が明確化していくと予想。消費活動が正常化し、消費性向が新型コロナ前の水準に戻れば、それだけで個人消費は４％以上増加する計算に。このため、消費活動が正常化する過程では、高い成長率が実現する見通し。
以上の結果、2021年度の成長率は＋3.5％と、2020年度の落ち込み（▲4.6％）を取り戻すことができないものの、2022年度は＋2.8％と、２年連続で高めのプラス成長に。ＧＤＰが新型コロナ流行前のピーク水準（2019年７～９月期）を回復するのは、2022年半ば頃となる見込み。
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