経済・政策レポート
2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みの一環として、カーボンプライシングの活用が検討課題に。これは、温室効果ガスの排出を経済活動に伴うコストとして金額（炭素価格）で“見える化”することによって、企業や消費者が排出量の少ない生産方法や商品等を選択するよう導こうするもの。主な方法として、炭素価格を政府が決める「炭素税」と、市場で決める「排出権取引」がある。
カーボンプライシングを導入することで、企業や家計には新たな負担が発生。しかしながら、そもそも導入の有無に関わらず、カーボンニュートラルを実現するには、省エネ投資や研究開発といったコストの発生は不可避であり、国民全体で負担する必要。その際、カーボンプライシングを導入することで、①企業の排出量対応の選択肢拡大、②収入を財源にした政策対応（炭素税・オークションの場合）が可能といったメリットが発生。
カーボンプライシングの導入にあたっては、経済成長との両立が求められる。温室効果ガス排出量の削減効果と経済への影響を見ながら段階的に導入するとともに、導入に伴う政府収入の使途について、環境対策等に限るのではなく、所得再配分にも充てるなど柔軟に対応することが重要。
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