| 2009年06月18日 |
| 低迷が持続するわが国経済 ～ 回復は2010年末にズレ込む見通し ～ |
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要 約
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| 1. | わが国経済は、３月以降、製造業を中心に持ち直しの動き。もっとも、最終需要の自律的回復という側面はみられず、①在庫調整の一巡、②政府による景気刺激策、という一時的な押し上げ効果が大。内外経済の先行きには依然として不透明感。 | |
| 2. | 海外経済を展望すると、中国経済は、積極的な景気刺激策に支えられて、底堅い成長が持続する見通し。もっとも、中国での景気牽引役が固定資本投資であるのに対し、わが国輸出の主力は製造業向けの部品・資本財であるため、中国の景気対策がわが国経済に与えるプラス影響は限定的。中国向け輸出が回復するには、中国の欧米向け輸出の拡大が必要。 一方、米国経済は低成長が長引く見通し。住宅市場、家計のバランスシート調整、金融機関の不良債権問題などがネック。さらに、国債増発に伴う金利上昇圧力も増大。景気下振れリスクが払拭できない状況。 こうした海外経済の動きを踏まえると、米国を最終需要地とする部品・資本財輸出の低迷が長期化することに加え、回復が明確化している中国向け輸出の伸びも期待できないため、わが国輸出は回復感に乏しい状態が続く見通し。 |
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| 3. | 国内経済を展望すると、①デフレ圧力、②設備ストック調整圧力、③人件費調整圧力、の三つの調整圧力がマイナス影響。 a.デフレ圧力 足元のＧＤＰギャップは▲８％超にまで拡大。大幅な需要不足により低価格競争 が広がるため、消費者物価の下落傾向が明確化。さらに、デフレ傾向は長期化の公 算。ＧＤＰギャップが解消するのは早くても2015年で、この間は物価下落圧力が根 強く残存。 b.設備ストック調整圧力 製造業の設備過剰感は過去最高水準。今後、新設投資の抑制、既存設備の廃棄な どを進めたとしても、設備過剰感の解消には少なくとも２年を要する見通し。この 結果、設備投資の低迷も長引く公算大。 c.人件費調整圧力 労働分配率は過去最高水準。今後、人件費を削減する動きが本格化。中長期的な 労働力不足に対する懸念から、深刻な雇用削減は回避されるとみられるものの、 ボーナスを中心とした給与引き下げ圧力は強まる見通し。 |
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| 4. |
わが国経済は、内需の自律的な回復力は脆弱で、基本的には外需に依存する構図は変わらず。景気刺激策も、一時的なプラス効果は期待できるものの、わが国経済を本格回復に至らせるには力不足。結局、わが国経済が回復に転じるのは、米国の住宅・消費・金融各セクターの構造調整の終了待ちという状況。 |
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| 目次 | ||
（１）製造業を中心に持ち直しの動き （２）要因①：在庫調整が進展 （３）要因②：景気対策の効果 |
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