もっとも、危機のトリガーとなった欧米金融機関の不良資産問題の解決は途半ば。なかでも欧州では、損失計上・資本増強ともに大きく遅延。損失計上の主因が｢証券化商品｣から｢不良債権｣にシフトするなか、今後も景気悪化につれて損失額が膨らむ公算大。

　実体経済面をみても、持続的な景気回復を阻害する要因が山積。米国・欧州それぞれ、以下の３点について検討。

（１）米国
（イ）個人消費の低迷長期化
　　GDPギャップが大幅に拡大するなか、失業率は年末にかけて11％近傍まで上昇する見込み。それに伴い、賃金の鈍化圧力は今後も強まる公算。一方、住宅バブルの調整はなお途半ば。09年１～３月期の家計住宅資産は、依然理論値対比3.9兆ﾄﾞﾙ過大。理論値への収れんは2010年初となり、その間実質個人消費を1.3％ﾎﾟｲﾝﾄ押し下げ。
（ロ）本格化する設備投資調整
　　金融面では、金融機関の貸出態度厳格化に歯止めがかかっておらず、引き続き設備投資を圧迫。実体面では、需要動向に対して生産能力が著しい過剰となっており、設備投資は当面増加が期待薄。また、過剰消費の是正が本格化するなか、期待成長率の大幅な下方屈折は不可避で、当面ストック調整局面が続く公算。
（ハ）限定的な景気対策効果
　　総額7,870億ドルの景気対策のうち、個人向け減税は、多くが貯蓄や借金返済に回る公算。政府支出は、約3分の1が州財政支援で、直接の需要押し上げは1,100億ﾄﾞﾙ。実質GDP押し上げは2008年比＋1.0％ﾎﾟｲﾝﾄにとどまる見込み。

（２）欧州
（イ）雇用悪化に伴う個人消費の落ち込み
　　ユーロ圏では、▲1％の実質GDP成長率低下につき0.5％ﾎﾟｲﾝﾄ失業率が上昇しており、失業率は年末にかけて11％前後の水準まで上昇を続ける見通し。なかでも、今後ドイツ、フランスで雇用悪化が加速する見込み。複数の国で新車販売支援策の奏効事例がみられるものの、雇用悪化が続くもとでは、個人消費の持続的回復にはつながらず。
（ロ）重石となる中東欧経済危機
　　欧州主要国からの投融資に依存していた中東欧では、主要国での金融危機が解消されない限り、資金流出リスクが残存。一方、中東欧の経済不安定化は、資金の出し手である主要国の金融不安定化に跳ね返る恐れ。とりわけ、同地域向け融資が大きいオーストリア、スウェーデンでは大きな打撃を被る可能性あり。実体経済面では、主要国向け輸出拠点である中東欧において、主要国の内需低迷により輸出及び設備投資が急減。一方、中東欧での急激な景気悪化は、主要国の中東欧向け輸出の減少を招来。
（ハ）政策面の足枷
　　各国で景気情勢の深刻度合いが異なるものの、統一通貨・金融政策のもとで、自国の経済に相応しい金利政策が必ずしも行われていない。財政面でも、政府債務名目GDP比率60％という収斂基準が追加経済対策の縛りに。また、域内中小国では、輸入比率が高く、財政刺激策の誘引が乏しい状況。