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「2050年カーボンニュートラル」へのリード

2021年02月09日 井熊均


 昨年9月に中国の習国家主席が2060年のカーボンニュートラルを目指すとことを表明し、10月には時期を10年前倒しして菅首相がカーボンニュートラルを宣言しました。アメリカではバイデン大統領が2021年1月の就任早々にパリ協定に復帰する大統領令に署名し、カーボンニュートラルの目標を掲げました。先行して動き出しているEUと合わせ、世界がカーボンニュートラルを目指して動き出すことになります。

 ポストコロナの経済対策もあり、各国は計画している資金は巨額です。日本は2兆円の基金を作るとしていますが、アメリカが投じる資金は約200兆円、EUは約90兆円とまさに桁違いです。これから30年にわたりカーボンニュートラル関連の市場が世界経済をリードしていくことになるのは間違いありません。それは30年後の各国の経済的な優劣に大きな影響を与える市場にもなります。
 
 カーボンニュートラル関連の市場を聞いて再生可能エネルギーだけを思い浮かべるのはビフォー・コロナの価値観です。カーボンニュートラルの実現するためには、燃料転換、あらゆる需要側施設・設備の高度な省エネ化、需要と供給のデジタル・コントロール、生活や就業スタイルを変容するための様々なツール、等々考えられる限りの技術、サービス、システムを投入しなくてはならないからです。企業は自らの業容を根本的に見直し、目の前に拓ける巨大市場に挑まなくてはなりません。

 2050年というと、だいぶ先のように見えますが、1990年頃を振り返り、この間日本が環境面でどれほど変わることができたかを考えると、30年は決して長い期間ではありません。どれだけ速いスタートを切れるかが、30年後のゴールに影響を与えることになるのです。

※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。
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