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リサーチ・アイ No.2020-061

新型コロナの影響を強く受ける低賃金労働者 ―失業期間長期化で所得格差拡大の懸念―

2020年12月25日 圓花弘樹


新型コロナの流行拡大による雇用情勢の悪化は、全体としてみればこれまでのところ限定的。もっとも、就業タイプ別にみると、その影響度には濃淡があり、とりわけ、低所得者層に深刻な打撃。年収別の雇用者数をみると、年収200万円以上の雇用者数は前年に比べ増加する一方、年収200万円未満の低所得の雇用者数は大きく減少。特に企業が雇用調整を実施するうえで対象とされやすい非正規雇用者の減少が顕著。

この背景として、低賃金労働者が多い宿泊・飲食サービス業などでは、インバウンド需要の急減や外出自粛といった新型コロナの影響が大きく、雇用悪化が顕著なことを指摘可能。

こうしたなか、労働市場では以下2つの要因により失業期間が長期化する兆しが出てきており、今後、所得格差が拡大・固定化する懸念。第1に、新型コロナへの感染リスクを懸念した求職活動の抑制。前月就業者だった人が職を失い求職活動もしない非労働力人口となる割合は上昇傾向。第2に、雇用のミスマッチなどを背景とした新規就業の困難化。前月失業者だった人が翌月就業者となる確率は大きく低下。

このような状況にある失業者が新たな職に就くための職業訓練や、未経験の業種の求人と人材をマッチングさせる取り組みなど、新型コロナ禍における失業者の実情に即した就業支援の強化が急務。

新型コロナの影響を強く受ける低賃金労働者 ―失業期間長期化で所得格差拡大の懸念―(PDF:255KB)
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