株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠、以下「三井住友銀行」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：谷崎 勝教）、株式会社日本総研情報サービス（代表取締役社長：山田 忠広）は、お客さまへのサービス価値向上と業務プロセスのデジタル化をより一層促進するべく、次世代勘定系システムの構築に着手いたします。

　近年、決済の多様化やグローバル化の進展、国・異業種企業との相互連携、法制度の改正など、銀行を取り巻く環境は大きく変化しております。また、技術の進展に伴いデジタルチャネルの更なる活用やデータビジネスの拡大など、新たなビジネスモデルの確立、業務プロセスの変革への要求は一層高まっています。このような環境下、三井住友銀行では「信頼」を軸にしたグローバルソリューションプロバイダーとしての確固たる地位を確立するべく、安定的かつ将来の変化に柔軟に対応可能な次世代の勘定系システムを構築してまいります。

　次世代勘定系システムでは、①先進技術を活用したオープン系プラットフォームの構築と勘定系APIの整備、②サービスレベルの大幅な向上と業務プロセスの抜本的変革、③更なる安定性と性能の向上、を実現いたします。

【次世代勘定系システムのイメージ】

①先進技術を活用したオープン系プラットフォームの構築と勘定系APIの整備
お客さまにより一層高いサービス価値を迅速に提供するべく、先進的なテクノロジーを活用可能な新しいオープン系プラットフォームを勘定系システムの一部として構築いたします。この新しいプラットフォーム上に、勘定元帳の全量をリアルタイムにコピーしたデータベースを構築することで、新しい機能・商品などを迅速かつ低コストに開発可能とするとともに、全量をリアルタイムに分析可能とすることで、情報産業化を加速してまいります。さらに、様々なパートナー企業さまとの協業により実現していく、新たなプラットフォーマーとしてのビジネスの展開を見据え、内部および外部システムとの接続性を格段に向上させる勘定系APIを整備いたします。

②サービスレベルの大幅な向上と業務プロセスの抜本的変革
いつでもどこでも利用可能な銀行サービスの提供を目指し、週末のシステムメンテナンスのためのサービス停止を撤廃しオンラインサービスを完全無停止化するとともに、グローバル決済の取扱時間の拡大・時限延長などのサービス機能の向上を実現いたします。また、国や自治体との連携による住所変更手続の簡素化などを見据えた、ＳＭＢＣグループ一体での包括的な顧客管理の実現など、お客さまの利便性向上と行内業務プロセスの抜本的な変革に取り組んでまいります。

③更なる安定性と性能の向上
元帳を管理する勘定系システム本体は、日本電気株式会社（以下「NEC」）の協力の下、次世代NECメインフレーム（ACOSシリーズ）で構築することで、これまで実績として積み上げた「安定性」や「効率性」を更に強化してまいります。また、大幅な性能向上によりキャッシュレス時代でも安心・安全にご利用いただける十分な処理能力を確保しながら、台数を大幅に削減し消費電力の低減を図るなど環境にも最大限配慮した構成を実現してまいります。

　本取組を通じて、お客さまへの新たなサービス価値の提供と中長期における持続的かつ効率的なシステム開発・運用を実現してまいります。

■本件に関するお問い合わせ先
　日本総合研究所 広報部　　　　鳥山 TEL：03-6833-6066

（参考）勘定系システムの変遷

　三井住友銀行ではお客さまに安心・安全かつ便利にサービスをご利用いただくため、勘定系システムのレベルアップを継続して行ってまいりました。

　1986年の第3次オンライン化以降、三井住友銀行（当時、住友銀行）では1994年に他行に先駆け全面刷新を行いました（第4次オンライン化）。口座振替などの大量一括処理の件別処理化（バッチ処理のオンライン化）や、新しい機能や商品開発の生産性を抜本的に向上するための商品別アプリケーションの部品化（SOAアーキテクチャの導入）、合従連衡にも柔軟に対応可能な水平分散アーキテクチャ（約30ヵ店単位の分散配置）といった先進的な仕組みを実装いたしました。

　2002年には国内で初めてメガバンクを形成する大規模な銀行合併を実施いたしましたが、分散アーキテクチャによる拡張性を兼ね備えた旧住友銀行の勘定系システムへシンプルに一本化する方式を採用することで、低コストでのシステム統合を実現いたしました。

　2009年にはすべての勘定系プログラムをオープン系システムで稼働させる仕組みを構築し、これにより、低コストかつ最新の技術を取り入れやすい構成への移行を選択肢に持つことができました。

　その後、合併後初となるメインフレームの更改時期を迎え、オープン系システムへの移行について検討を重ねましたが、当時は災害対策を含めた安定性がより重視されていたことなどから、2016年にメインフレームでの更改を実施いたしました。同時に、災害対応力強化のため東西両データセンターで本番稼働し相互にバックアップをとる「東西相互バックアップ」構成へと移行しました。

　このように、「先進性」「効率性」「安定性」にこだわった取り組みを続けてまいりましたが、次世代システムにて、オープンとメインフレームの“ベストミックス”なアーキテクチャを採用することで、デジタル時代を支える「柔軟性」「迅速性」も兼ね備えた勘定系システムへと変革してまいります。

【勘定系システムの変遷概要】