リサーチ・レポート No.2020-017
ポストコロナの日本経済 ～働き方と消費行動はどう変わるのか～
2020年07月30日 調査部 マクロ経済研究センター
歴史を紐解くと、パンデミックは人々の生活様式を大きく変えてきたが、今回の新型コロナの流行でも同様に大きな構造変化をもたらす公算大。足元の動向をみると、人々の働き方と家計の消費行動に大きな地殻変動。そこで本稿では、ポストコロナ時代の働き方と消費行動について分析。
働き方については、テレワークが急拡大しているが、これは一時的ではなく、今後定着する可能性が高い。テレワークは単に自宅で勤務するという変化だけでなく、①勤務場所の変容によりワーク・ライフ・バランス（WLB）を改善するほか、②勤務場所の分散を受けた日本型の人事制度の欧米型化（成果主義化）、③隙間時間を活用した兼業・副業の定着などが進む可能性あり。一方で、テレワーク化が難しいエッセンシャルワーカーについては、生活インフラを維持するうえで重要な役割でありながら、低賃金などに課題。価値に見合ったプライシングや機械化による生産性向上等を原資に処遇を改善していくことが必要。
消費行動については、在宅勤務・在宅余暇に関連する支出が増加。さらに、安全・安心への関心も高まっている状況。今後の消費市場をみるうえでは、①安全・安心を確保するための消費、②三密回避に向けた消費、③オンライン消費の拡大、④キャッシュレス化の進展等が展望可能。
今後の企業経営においては、テレワーク化を前提に、WLB改善、成果主義化、兼業・副業の解禁などにより、生産性と従業員の満足度を同時に高めていくことが必要。エッセンシャルワーカーについては労働集約的な面が強いため、生産性向上の余地が大きく、足元で進められているIT化、ロボット化などを一層強化することで効率化が進む可能性。そうしたエッセンシャルワーカーの生産性向上を処遇改善につなげ、生産性向上と賃金上昇の好循環を作り出していくことが必要。また個人向けの商品開発においては、安全・安心への関心と、職住融合などによる在宅時間増大に対応していくことが重要。
ポストコロナの日本経済 ～働き方と消費行動はどう変わるのか～（PDF：1,296KB）
