新型コロナウイルスの感染拡大によって社会経済活動が停滞し、内外経済に下押し圧力が増大。関西経済も急速に冷え込み。
輸出は大幅減ながら、マイナス影響は全国対比では軽微。先行きも、世界経済の持ち直しに伴い、関西の輸出は2020年後半には回復に向かう見込み。中国向けシェアが全国に比べ大きいことや、世界的に電気機器需要に明るさがみられることは好材料。
設備投資は、経済活動正常化に向けた動きに不確実さがあるなか、当面は慎重化。もっとも、根強い省力化ニーズなどに加え、万博開催準備に伴う各種整備なども下支え要因となり、リーマン・ショック時のような長期低迷は回避し、2021年度には増勢を回復する見込み。
個人消費は、活動制限の緩和に伴い、持ち直しへ。もっとも、企業の収益環境が厳しく、雇用・所得環境の悪化が重石に。特別定額給付金などが雇用者報酬の減少を補うものの、自粛ムードや先行きの収入減少への不安から、個人消費は低調に推移する見通し。
関西経済は、大規模な行動制限の再実施等が回避されるとの前提のもと、最悪期を脱し、2021年度にかけて回復傾向をたどる見通し。実質ＧＲＰ成長率は2020年度▲4.1％、2021年度＋2.7％になると予想。関西では万博関連の動きが本格化していくことから、設備投資の持ち直しや公共投資の堅調さが、個人消費の回復力の脆弱さを補う形で、景気は緩やかに回復する見込み。
【関西経済の見通し】コロナ・ショック後の関西経済（PDF：842KB）
