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2020年07月08日

各位

株式会社日本総合研究所


令和2年度 老人保健健康増進等事業の実施について

 

 株式会社日本総合研究所(本社:東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、厚生労働省令和2年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、令和3年3月31日までの間、下記の14事業を実施します。
 これらの事業はそれぞれ、介護支援専門員(ケアマネジャー)およびケアマネジメント、高齢者住まい、認知症、専門職や介護職などの介護人材の確保、保険外サービス、高齢者の意思決定支援といったテーマを取り上げ、調査研究を行うものです。
 日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。


事業名
事業実施目的・事業内容
介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業 介護支援専門員に求められる能力や役割の変遷および昨今の制度改正の状況等を考慮しながら、現行の介護支援専門員の法定研修および法定外研修のカリキュラムやガイドライン等について、見直しの方向性を整理する。さらに、関係者が参加する全国会議を開催し、成果を広く発信する。
適切ケアマネジメント手法の策定に向けた調査研究事業 「適切なケアマネジメント」の概念に基づき過年度に作成した「認知症」検討案および「誤嚥性肺炎の予防」検討案について、検証等を実施する。また、これまで同事業で作成した疾患群別の手法に共通する基本ケアの項目と疾患群特有の項目について、再整理を行う。さらに、長期的なエビデンス検証に向けた方策を検討する。
適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業 「適切なケアマネジメント手法」が広く実務で活用されるようになることを目的として、当手法の関係者への普及啓発のための研修会を開催する。また、関係する多職種協働の場面での当手法の活用方法の開発とその検証等を行う。
介護保険施設等における安全管理体制等のあり方に関する調査研究事業 介護保険施設等における安全管理体制等のあり方に関連する各種調査によって、介護保険施設等での事故報告の実情等が明らかになってきた。本事業では、これらを踏まえて、介護老人福祉施設や有料老人ホーム等における安全管理体制や報告の統一的なルールをはじめ、国や自治体の関与のあり方等について検証する。また、統一的な報告様式を作成する。
ユニットケアに係る研修の在り方に関する調査研究事業 国によるユニットケア研修カリキュラムには、ユニットケアの理念と効果的な提供のためのマネジメント、そしてユニットリーダーの役割等が示される一方、生活支援技術についての具体的な方法は示されていない。本事業では、研修受講後のユニットリーダー実態調査を実施したうえで、カリキュラムの見直しを行う。
サービス付き高齢者向け住宅等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究 良質なサービス付き高齢者向け住宅の拡充を目的として、ケアプラン作成並びにケアマネジメントの実態や課題を整理する。また、事例に基づき、サービス付き高齢者向け住宅における適切なケアプランのあり方について、検討・整理を行う。
高齢者向け住まいにおける介護保険サービスと介護保険外サービスの実態に関する調査研究 入居者のニーズに対する効果的・効率的なサービス提供のあり方を検討することを目的として、各種の居住系サービスにおける自治体の考え方・指導内容等を明らかにする。また、様々な価格帯で展開されるホーム・住まいにおける介護保険外サービスの提供・活用の事例に関して整理を行う。
認知症に関する官民連携プラットフォームの普及に向けた調査研究事業 「生活に密着する多様な業種での協議会」を立ち上げている自治体を対象に、認知症との共生社会づくりを目的とする事例研究を行う。事例研究を通じて、「認知症にやさしい街づくりに向けた官民連携の取り組み」を自治体が推進役となって進める際の課題を整理する。
自治体による認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援に関する調査研究事業 認知症の人による事故を補償する民間保険への加入を支援する取り組みが、複数の自治体で行われている。認知症バリアフリーのさらなる推進に向けて、各自治体における当該取り組みについて事例収集や課題整理をするとともに、政策効果の分析を行う。
地域ニーズを踏まえた専門職確保に向けた調査研究事業 人材不足が深刻化する中では、資格を持った専門人材が望む働き方や条件にあった職場で専門能力を発揮できるようにするための環境整備が期待される。地域特性ごとに専門職確保の課題を明らかにした上で、課題を体系的に整理し、解決のための施策や手法を検討する。
第8期に向けた介護人材の需給推計ワークシートの開発に関する調査研究事業 厚生労働省による介護人材の需給推計で活用されている都道府県向けの推計ワークシートについて、有効性の検証や改善点の把握を行う。また、推計精度向上、推計結果の向上に向けた検討も行う。さらに、市町村の介護人材についても需給を把握し、対策を講じることが期待されている状況を踏まえ、市町村で把握すべき指標の検討等も実施する。
介護現場における効果的な職場体験、インターンシップの実施に関する調査研究事業 介護の現場での職場体験やインターンシップの実施は、介護の仕事の魅力の発信の機会であり、求職者にとっても現場の実態を知る機会として非常に重要な位置づけにある。そこで、都道府県等が実施する職場体験やインターンシップについての実態調査・把握、事例の調査等を通じて、効果的な職場体験やインターンシップの推進のための基礎資料を整備する。
保険外サービス活用推進に関する調査研究事業 これまであまり関心を集めてこなかった、居宅介護支援事業所での保険外サービス等のさらなる活用促進を目的として、ニーズ掘り起こしや事業者の創意工夫ある取り組みの促進に資する調査・検討を行う。また、介護保険サービスと保険外サービスの同時一体提供、指名料、時間指定料等の柔軟な価格設定についても、さらなるルールの明確化に向けた検討を行う。
高齢期の意思決定を支援するための情報技術を活用した接点構築に関する調査研究事業 高齢者本人による意思決定の必要性が指摘されるなか、その支援についても重要性が高まっている。本事業では、IoT機器やAI等の情報技術を活用しながら、高齢者本人が意思決定にできるだけ長く関与し、周囲の人的資源を効率的・効果的に活用するための仕組みを検討する。
以上

本件に関するお問い合わせ先

リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田 隆士
TEL:03-6833-5201 E-mail:fukuda.t@jri.co.jp

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