新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、わが国政府は、訪日外客数の55％を占める中国（含む香港・マカオ）、韓国からの入国者に対して、３月末までビザの効力停止、ビザの免除停止、２週間の待機要請など、水際対策を抜本的に強化。また、わが国で感染拡大が進んでいることを受けて、訪日客の多い台湾、タイでは、わが国への渡航自粛要請や帰国者の隔離措置などを実施。当面、これらの国（地域）からの訪日客は大幅に減少する見込み。
インバウンド消費額は、中国・香港・韓国で全体（2019年4兆8,000億円）の53％のシェアを占め、これに台湾・タイも加えると68％のシェア。一人当たりの消費額をみると、訪日客数が最大の中国人は他の国に比べて多額の買い物をする傾向。
インバウンド消費への影響の試算にあたり、中国・香港・韓国の訪日客が９割減、台湾・タイを７割減と想定。さらに、世界的にわが国における感染拡大への懸念が強まっていることから、上記以外の国・地域からも訪日客が３割減少すると仮定すると、インバウンド消費は月間約3,000億円（全体の約７割）減少する計算。混乱が長引きこの今回の措置が延長された場合は、わが国経済への影響はより甚大に。
地域別にみると、中国人（含む香港）客の比率が大きい中部・近畿地方や、韓国人客の比率が大きい九州地方でとりわけ深刻な打撃を被る見込み。
新型コロナウイルス水際対策で激減するインバウンド消費～月間3,000億円減少の懸念～（PDF：240KB）
