日韓関係悪化を受け、2019年11月の訪日韓国人数は前年同月比▲65.1％と、10月（同▲65.5％）に引き続き大幅減。韓国の海外旅行者の訪日率は東日本大震災時並の水準まで急低下。
足元では日韓関係に改善の兆しがみられるものの、訪日韓国人数が回復するかは依然不透明。2020年も訪日韓国人数が６割減の状況が続けば、関西のインバウンド消費を2019年比で▲９％（▲1,000億円≒関西GRPの0.1％）程度下押し。
今後の課題は、まず急減した訪日韓国人の回復が最優先。年齢別の訪日韓国人をみると、30歳未満が半分近くを占めているという特徴。また、訪日回数別に足許の訪日韓国人の動向をみると、リピーターはそれほど減少せず、１～２回目の訪日者が急減。韓国の若年層は主にスマホからSNS等を通じて日本の情報を取得し、また初訪日時は大阪や東京、福岡といった大都市を訪れる傾向。訪日経験が少ない韓国の若年層に対し、SNS等を通じて、大阪をはじめとした大都市の情報発信を強化・深化していくことが重要。
また、訪日客の多様化も課題。関西への訪日外国人は、韓国・中国の２カ国で６割近くのシェアを占めるという特徴。訪日率の低い欧米観光客には、彼らが好むアウトドアアクティビティを重点的にプロモーションするなど、各国の市場の違いを踏まえたアプローチを実施することで他国からの訪日客を呼び込み、政治要因による急減リスクを回避することが必要。
訪日韓国人の減少が関西経済に及ぼす影響（PDF：310KB）
