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リサーチ・アイ No.2019-042

【関西経済シリーズ No.8】
訪日韓国人の減少が関西経済に及ぼす影響

2019年12月20日 若林厚仁


日韓関係悪化を受け、2019年11月の訪日韓国人数は前年同月比▲65.1%と、10月(同▲65.5%)に引き続き大幅減。韓国の海外旅行者の訪日率は東日本大震災時並の水準まで急低下。

足元では日韓関係に改善の兆しがみられるものの、訪日韓国人数が回復するかは依然不透明。2020年も訪日韓国人数が6割減の状況が続けば、関西のインバウンド消費を2019年比で▲9%(▲1,000億円≒関西GRPの0.1%)程度下押し。

今後の課題は、まず急減した訪日韓国人の回復が最優先。年齢別の訪日韓国人をみると、30歳未満が半分近くを占めているという特徴。また、訪日回数別に足許の訪日韓国人の動向をみると、リピーターはそれほど減少せず、1~2回目の訪日者が急減。韓国の若年層は主にスマホからSNS等を通じて日本の情報を取得し、また初訪日時は大阪や東京、福岡といった大都市を訪れる傾向。訪日経験が少ない韓国の若年層に対し、SNS等を通じて、大阪をはじめとした大都市の情報発信を強化・深化していくことが重要。

また、訪日客の多様化も課題。関西への訪日外国人は、韓国・中国の2カ国で6割近くのシェアを占めるという特徴。訪日率の低い欧米観光客には、彼らが好むアウトドアアクティビティを重点的にプロモーションするなど、各国の市場の違いを踏まえたアプローチを実施することで他国からの訪日客を呼び込み、政治要因による急減リスクを回避することが必要。

訪日韓国人の減少が関西経済に及ぼす影響(PDF:310KB)
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