日銀大阪支店「短観」（近畿地区）12月調査は、業況判断DI（全産業・全規模）が＋２となり、９月調査から▲３ポイント、４四半期連続の悪化。業種別には、製造業の悪化が顕著であり、米中貿易摩擦の長期化に加え、自然災害による供給制約が景況感を押し下げた可能性。一方、非製造業も３四半期連続の悪化となったが、悪化ペースは製造業に比べれば緩やか。消費増税後の反動減の影響を受けやすい業種では前回増税時に比べて景況感の下押しは軽微。国内需給判断DIをみても既往ボトムを割り込むには至らず。増税を機に景気を大幅に悪化させるような内需の変調は回避されている模様。
2019年度の企業業績（全規模・全産業）は売上高が前年度比＋0.1％、経常利益が同▲8.9％と、前回調査に比べそれぞれ▲1.3％ポイント、▲3.4％ポイントの下方修正。輸出減などから製造業の下方修正が続き、業績面での好転は難しい状況。もっとも、設備投資計画（全産業・全規模、ソフトウェアを含み土地投資額を除く）は前年度比＋6.0％と前回調査から▲1.0％ポイント下方修正であるとはいえ、全国（同＋5.0％）を上回っており、積極的な投資姿勢を維持。
製造業を中心とした景況感悪化の背景にある海外経済は、先行きの不確実性が後退し明るい兆し。米中貿易摩擦は12月15日に発動を予定していた追加関税が見送られるなど、ひとまず緩和ムード。英国のEU離脱問題についても英国下院選挙で与党保守党が勝利したことにより「合意あり離脱」がほぼ確実に。輸出環境が好転すれば製造業の景況感悪化に歯止めがかかる可能性大。製造業の持ち直しが本格化するかが関西経済の回復度合いを左右するポイントに。
近畿短観（2019年12月調査）でみる関西経済（PDF：333KB）
