コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・フォーカス No.2019-023

韓国の国産化加速で脱日本依存が進む恐れ-課題になる日本企業の対応

2019年10月07日 向山英彦


今年7月1日、経済産業省が輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目(フッ化ポリミイド、レジスト、フッ化水素)を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表した。

注意したいのは、この発表を契機に、韓国政府が短期的に供給の安定化(国産化と第三国からの輸入)を図るとともに、中長期的に国産化を加速する取り組みを強化し始めたことである。

具体的には、8月5日に、洪楠基経済副首相は、個別許可制になった3品目を含む100 品目を戦略的革新品目に指定し、7年間で7兆8,000 億ウォンを投入して国産化を図ると表明した。このうち3品目を含む20 品目については、1 年以内に供給安定化を図る方針を示した。

韓国では、2001 年に「部品・素材専門企業などの育成に関する特別措置法」が制定され、韓国企業の国産化を技術開発、事業化、人材育成などの面で支援する動きが本格化した。この結果、部品・素材の国産化は着実に進んだが、今回の日本の輸
出管理強化と韓国政府による対応は、コアとなる素材分野で依然としてとして対日依存が高いことを浮き彫りにした。

特定品目の国産化にはクリアすべきハードルが多いため、日本から安定的に調達できることが確認されれば、国産化の動きに多少のブレーキがかかるものと予想される。しかし、韓国ビジネスを展開している日本企業は、韓国でのシェア低下を防ぐために、現地生産で対応していくことも必要になる。

韓国の国産化加速で脱日本依存が進む恐れ-課題になる日本企業の対応(PDF:712KB)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

YouTube

調査部X(旧Twitter)

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ