４～６月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比▲0.1％の減収と、ほぼ横這い。経常利益は、同▲5.0％と減益。特定個社（純粋持株会社）の大口配当収入があった前期の反動によって、非製造業が３四半期ぶりに同▲6.9％と減益に転じたことが響いたもので、基調としては横這い。企業収益は高水準で底堅さを維持していると評価可能。先行きの企業収益は、雇用・所得環境が良好ななか、堅調な内需を背景に非製造業は拡大する一方、製造業は外需の不透明感や円高が重石となり、弱含む見込み。
設備投資（ソフトウェア投資を除く）は、全産業ベースで前期比▲1.7％と、３四半期ぶりの減少。米中貿易摩擦や中国経済の減速など外部環境の逆風が長期化し、製造業の有形固定資産投資が減少。もっとも、非製造業を中心に省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資が大幅に増加するなど、企業の投資スタンスは積極姿勢を維持。
今般の法人企業統計等を織り込んで改定される４～６月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、公共投資が上方修正となる一方、設備投資、民間在庫は下方修正となる見込み。その結果、同成長率は前期比年率＋1.3％（前期比＋0.3％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋1.8％、前期比＋0.4％）から下方修正される見込み。
2019年４～６月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測（PDF：294KB）
