＊本事業は、平成29年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業として実施したものです。
調査研究の目的
本調査研究は、地域共生社会実現に向けたモデル事業として平成28年度から実施されている「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」（以下「多機関事業」という）、平成29年度から実施されている「地域力強化推進事業」（以下「地域力事業」という）について、実施内容の整理・分析、実施自治体を対象とした事例調査、取り組みの成果把握方法の検討等を行い、今後包括的相談支援体制の整備や地域力の強化に取り組む自治体の参考となる形で取りまとめることを目的に実施した。
調査研究の概要
地域共生社会の実現に向けた政策動向、多機関事業、地域力事業の位置付けについて整理するとともに、今年度両事業に取り組む自治体の概要および実際の取り組み内容について類型化等を行い、どのような形でモデル事業が活用されているかを明らかにした。
そのうえで、実施自治体を対象としたヒアリング調査やデータ分析等を通し、具体的な取り組み実施の背景、取り組み内容、成果、課題等に関する検討、多機関事業の継続および地域力事業との一体実施の効果に関する検討を実施した。
これらを踏まえ、地域共生社会実現に向けた取り組みの推進方法、モデル事業等における成果把握方法等について検討を行い、内容について取りまとめた。
結果とまとめ
＜主な検討結果＞
（1）モデル事業の実施状況・取り組み内容等
（2）一体的・継続的な実施
モデル事業実施自治体のうち、昨年度多機関事業を実施しており、その結果を踏まえながら本年度多機関事業および地域力事業に取り組んでいる団体（盛岡市、山形市、江戸川区、氷見市、名張市）においては、一体的な実施、継続的な実施を通して、成果の拡大や体制の改善を図っていることが確認できた。
（3）取り組みの推進・成果把握
改正社会福祉法においては、「我が事・丸ごと」の地域福祉推の理念を実現するために、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が明記されている。その推進にあたっては、多機関事業や地域力事業等のモデル事業の実施や、地域福祉計画への記載等を通して、行政内での取り組みの位置づけや内容を明確化すること、つまり、地域福祉行政を確立することにより、地域の実情を踏まえ取り組み全体を行政が主体となり設計した上で継続的に実施することが求められる。
「（1）地域福祉行政の確立に向けた流れ」として、①従来の取組の評価、②事業の方向性等の決定、③事業の成果の把握・反映等、④継続的な実施に向けた体制構築に取り組むにあたり検討・考慮すべきチェックポイントを整理した。また、「（2）モデル事業等における取組及び成果」の評価の考え方について検討した。
※本調査研究事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
地域力強化および包括的な相談支援体制構築の推進に関する調査研究 報告書
（PDF：6,663KB）本件に関するお問い合わせ
リサーチ・コンサルティング部門
マネジャー 富樫哲之、コンサルタント 佐藤善太
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E-mail：togashi.tetsuyuki@jri.co.jp , sato.yoshitaka@jri.co.jp