大和自動車交通株式会社（代表取締役社長： 前島 忻治、以下「大和自動車交通」）、国立大学法人群馬大学（学長： 平塚 浩士、以下「群馬大学」）、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長： 渕崎 正弘、以下「日本総研」）は、2018年5月22日から、東京都江東区猿江において自動運転移動サービスの公道実証実験（以下「本実証実験」）を実施します。本実証実験は、ハイヤー・タクシー事業者が主体となって実施するものとしては、全国初の自動運転移動サービスの公道実証実験です。

　本実証実験では、大和自動車交通本社から猿江神社までの区間において、ミニバン車両を改造した自動運転車両が、テストドライバー同乗のもとで走行します。試乗者からは自動運転車両の安全性や乗り心地などについてのご意見、ご要望を頂きます。集まったご意見、ご要望は、ハイヤー・タクシー事業者としての評価を行ったうえで車両開発者等にフィードバックし、利便性・安全性の向上をはじめ快適な車内空間の創出、運行管理の質の向上等に役立てます。

　大和自動車交通は、本実証実験の実施主体となり、実証期間中の車両運行に責任を持ちます。選抜された社員が自動運転車両のテストドライバー講習（※）を受講し、実証期間中の車両運行を担います。

　群馬大学は、自動運転技術の提供とテストドライバー講習を担当し、大和自動車交通による自動運転の安全な車両運行を支援します。

　日本総研は、走行ルートや運行ルール検討の企画立案から、地元行政や関係省庁との調整、実証中の試乗や視察対応等の実行支援までの総合プロデュースを担当します。

　本実証実験では、自動運転車両の安全性の確認や自動運転分野の発展、自動運転技術の活用がもたらす乗務員の心身への影響や働き方の多様化についてのデータの取得等に取り組みます。自動運転車両と通常車両が共存する時代を見据え、交通事業者としてどのようなサービスを、どのような労働環境で提供していくか検討を始めます。

　また、2018年度中には、より多くの地域ステークホルダー（住民組織、地域の商店や病院など）の皆様との連携を進めながら、第二弾の移動サービス実証実験を行う計画です。

　乗務員の負担軽減や健康的な働き方の実現には、自動運転技術が貢献すると考えられるようになってきました。大和自動車交通、群馬大学、日本総研は、自動運転技術の導入に取り組むことで、乗務員の高齢化や少子化に伴う乗務員不足に直面するハイヤー・タクシー事業者の発展に貢献していきます。

以上

＜実証試験の概要＞

　　期　　　間：　2018年5月22日（火）～6月4日（月）　期間中の10時～14時
　　走行ルート：　下図のとおり
　　　　　　　　　（交通安全の確保、交通渋滞回避の観点から、ルート上では、
　　　　　　　　　　自動走行を行う区間と手動にて走行する区間を設けます）
　　車　　　両：　自動運転車両（ミニバン車両を改造/1台）

（走行ルート図）

（※）自動運転車両のテストドライバー講習 　群馬大学が開発したテストドライバー講習プログラム。「自動運転実証実験運転者テキスト」による講習、実技訓練を経て、試験（筆記および実技）に合格した者が、群馬大学からの認定を得て自動運転車両のテストドライバーとなります。

【本件に関するお問い合わせ先】

＜参考＞

大和自動車交通
　大和自動車交通は、東京都23区部、三鷹市、武蔵野市および北多摩地区でハイヤー・タクシー事業を展開する事業者であり、業界初の株式上場会社としてリーディングカンパニーの役割を担ってまいりました。近年では、スマートホン配車の導入、相乗りタクシー実証実験（国土交通省による、配車アプリを活用してタクシーを相乗りで割安に利用できるサービスの実証実験。平成30年1月22日～3月11日）への参画など、ITを活用したハイヤー・タクシー事業の質の向上にも積極的に取り組んでいます。

群馬大学
　群馬大学は、2016年12月に「次世代モビリティ社会実装研究センター」（センター長：太田 直哉）を設置しました。現在、関連分野の企業や自治体等とも連携しながら次世代モビリティシステムの社会実装に向けた研究を積極的に展開しています。

日本総研
　日本総研は、2017年11月、神戸市北区筑紫が丘において地域バス事業者が主体となって実施した「ラストマイル自動運転移動サービス（最寄り駅・バス停、商店、病院など、自宅からの近距離圏内の移動のための、自動走行技術などのIoTを活用した新たな移動サービス）」実証実験の総合プロデュースを実施しました。その他、複数の自動運転関連の取り組み支援を通じて、自動運転移動サービスの社会実装を実現すべく、国や自治体への政策提言、民間事業者との連携推進に取り組んでいます。