株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、国土交通省からの委託を受け、平成29年6月から平成30年3月にかけて、「平成29年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」（以下「本事業」）を実施し、5つの地域における先導的な取り組みを「モデル構想」としてそれぞれ策定しましたので発表します。

　本事業は、地方公共団体や民間事業者による、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指すモデル構想の策定を、国土交通省が支援するものです。本事業を受託した日本総研が公募を行い、平成29年9月に採択した5地域の提案に対し、それぞれ都市規模や地域特性等に応じて検討を進め、平成30年3月に構想の策定に至りました。

　本事業では、外部有識者および国土交通省の関連部局が横断的に参加するタスクフォースを組成し、現地視察や複数回にわたるディスカッションを通じて、構想策定を支援しました。日本総研は、タスクフォース事務局の運営や、まちづくり分野および環境・エネルギー分野における国内外での豊富な知見の提供で、提案者への支援を行いました。

　今回発表する資料では、5つのモデル構想について、それぞれ目的や概要、実施スケジュールなどが紹介されています。

各地域の構想
　本事業においてモデル構想策定の支援対象として選定された地域、ならびに構想の概要は以下のとおりです。

対象地域	石狩市（北海道）
提案者（代表団体名）	地域低温熱エネルギー利用電力システム実用化研究会
構想テーマ	石狩湾新港地域におけるスマートエネルギー構想～地産エネルギーを活用した低廉な電力、冷・温熱の供給～
構想概要 モデル構想 概要版	石狩市において、風力や太陽光などの再生可能エネルギー、LNG基地から出る未利用冷温熱などの多様なエネルギー資源を有効に活用した高効率なエネルギー供給の仕組みを構築することで、環境に配慮した工業団地を実現する。また、そうした強みを活かし、石狩市への企業誘致と新産業創造による地域産業活性化および雇用創出につなげる。

対象地域	大町市（長野県）
提案者（代表団体名）	大町市
構想テーマ	信濃おおまち Energy & Mobility 構想～水が生まれ、水と創るまち～
構想概要 モデル構想 概要版	大町市は国内随一の豊富な水資源を背景に、「創蓄省エネルギー」の実績・ポテンシャルを有している。本構想においては、その地域特性と多分野に亘る先進技術を掛け合わせ、主に市内の中山間地域の生活支援、新たな観光資源の開発といった市としての課題解決にチャレンジしていく。

対象地域	松江市（島根県）
提案者（代表団体名）	エコ×ユニバーサルな松江のまちづくりを考える会
構想テーマ	エコ×ユニバーサルな国際文化観光都市・松江の次世代型まちづくり構想～ 誰もが楽しめる拠点づくりと低炭素型モビリティのネットワーク化を目指して ～
構想概要 モデル構想 概要版	松江市では、観光客の増加が加速する中、市街地では交通混雑の常態化や、人口減少に伴う空き家・空き地の増加が問題となっている。これを背景に、“エコ（創蓄省エネ，低炭素）”及び“ユニバーサル”の視点から、観光行動の低炭素化と、誰もが思い思いに楽しめるおもてなしの観光地づくりを推進し、「国際文化観光都市・松江」の品格を高めていく。

対象地域	安田町（高知県）
提案者（代表団体名）	安田町
構想テーマ	安田の暮らしを支える　創・蓄・省エネルギーインフラ活用型まちづくり構想～暮らし・暮らし続ける安田の挑戦～
構想概要 モデル構想 概要版	安田町は、南海トラフ巨大地震の対策、特に中山間地域での高齢化対策、地域内外の交通サービスの拡充という暮らしの安心・安全に関わる課題を抱えている。そこで、「集う」「住まう」「交わる」をキーワードにエネルギーインフラを活用した「まちづくり」の推進を図るとともに、「設備・施設そのもの」の創・蓄・省エネ化と「それらの運用方法（⇒機能分担・広域連携）」による省エネ化を図ることで、住民にとって暮らしよい環境整備を図る。

対象地域	福岡市（福岡県）
提案者（代表団体名）	住友商事九州株式会社
構想テーマ	福岡市地域・地産水素を活用した次世代地域モビリティー構想～地元エネルギーの利活用による更なる“まち”の魅力向上を目指して～
構想概要 モデル構想 概要版	福岡市において、下水処理場由来の地産水素を活用したモビリティを導入し、交通上の課題解決やまちの魅力を高める取組を推進する。

本件に関するお問い合わせ先

リサーチ・コンサルティング部門　コミュニティ＆インフラデザイングループ
大島　裕司　　TEL： 03-6833-5301
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