ニュースリリース
2017年12月7日
各位
株式会社日本総合研究所
地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集を公表
～平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進・環境整備等事業）～
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、地方公共団体がソーシャルインパクトボンド（Social Impact Bond、以下「SIB」）を導入する際のポイントをまとめた「地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集」（以下「本ノウハウ集」）を作成しました。これは、経済産業省から受託している「平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進・環境整備等事業）」（以下「本事業」）の一環として実施したものです。
SIB事業化の際の実践的な参考資料となることを目指して作成された本ノウハウ集は、国内におけるSIBの先行事例のエッセンスを盛り込みながら、行政の実務に則った現実的な導入方法を解説する内容となっています。
なお、本ノウハウ集は、本事業中に改訂を継続し、SIB導入の最新ノウハウなどによるコンテンツの一層の充実を図る予定です。
背景・目的
社会の急速な発展と共に、住民一人ひとりの生活に影響を与える新たな社会的課題も次々に発生し、しかも複雑化・高度化が進んでいます。一方、地方公共団体の体制や手法、ノウハウはそれらに追いついておらず、独力での対応が困難であるのが実情です。そうした社会的課題を解決する新たな官民連携スキームとして、SIBが注目され始めています。一般にSIBでは、地方公共団体は事業の成果のみを定めて発注し、仕様については民間事業者に一任します。したがって、地方公共団体にノウハウがなく、仕様を自ら決めるのが難しい社会的課題にもSIBの導入は可能です。また、民間事業者は民間資金（自己資金、融資、出資、助成、寄付等）によって事業を実施し、地方公共団体は行政コストの削減効果を確認してから対価を支払う成果発注であるため、地方公共団体側の発注リスクが低いことも特徴です。2010年に英国で世界初のSIB事業が実施されて以降、米国、カナダ、ドイツ、オランダ、オーストラリア等で導入されています。
日本では、平成27年度に初めてSIBが試験的に導入されました。また、本年度には、地方公共団体が事業実施主体となり、かつ民間資金を活用したSIB事業として、神戸市糖尿病性腎症重症化予防事業および八王子市大腸がん検診受診率・精密検査受診率向上事業が実施されています。
本ノウハウ集の概要
本ノウハウ集は、地方公共団体を対象に、SIBの導入手順やスムーズに導入するためのポイントを解説したものです。地方公共団体によるSIBの先行事例である神戸市および八王子市の事業内容を一般化して説明し、マニュアルとして活用できるようにしています。SIB導入で最も難しい検討項目の一つに「当該課題へのSIB導入可能性判断」があります。そこで、本ノウハウ集では、事業の特徴からSIB導入の適格性を診断するチェック項目を3点挙げ、それぞれについて解説しています。また、神戸市および八王子市における対象テーマ抽出に至る経緯も紹介しています。
「成果指標の設定」も難しい検討項目です。そこで、成果指標の設定で留意する視点を整理した上で、神戸市および八王子市における成果指標決定に至るロジックモデルを紹介し、目指す成果と成果指標の関係性や、成果指標の設定方法を具体的に示しています。
また、事業化に至る重要なステップとして、「予算の確保」があります。SIB事業費の積算は、従来の積上型とは異なることから、財政担当所管への丁寧な説明が必要となります。本ノウハウ集では、神戸市と八王子市の事例を紹介した上で、事業費の積算方法や予算折衝をスムーズに進めるためのポイントを明らかにしています。
SIBは、発注方法や対価の支払い方法が従来手法とは異なることから、契約書も従来の業務委託契約書とは異なります。本ノウハウ集では、地方自治法や条例等を踏まえて、現実的な契約スキームを解説しながら、契約書作成の留意点を整理しています。
●地方公共団体向けヘルスケア領域におけるソーシャルインパクトボンド導入ノウハウ集
URL：https://www.jri.co.jp/file/pdf/company/release/2017/1207/sib.pdf
本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 コミュニティ&インフラデザイングループ
石田直美、大島裕司、黒澤仁子
TEL：03-6833-5331
メールアドレス：200010-sib@ml.jri.co.jp