株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、小規模分散型エネルギー事業の普及に向け、IoT制御による地域エネルギーマネジメントシステム構築を目指す「Energy4R(※1)（エナジー・フォー・アール）コンソーシアム」（以下「Energy4R」）を2017年11月29日に設立しました。Energy4Rには、エンジニアリング、IT、情報通信、エネルギー、建設など、多様な業種・業態の民間事業者が参画し、それぞれの立場からの知見を提供します。
　地域の求心力向上が課題となるなか、域内経済の活性化をはじめ、災害対応力の強化や温室効果ガスの削減も進めていくことができる手段として、再生可能エネルギーを活用した地産地消型の地域エネルギー事業への関心が高まっています。
　地域エネルギー事業は、木質バイオマスや地熱、廃棄物処理場などからの余熱といった地域資源を活用し、地域事業者が事業主体を担うことで、地域内における資金循環を加速させ、商取引を活発化させるものです。また、地域資源を活用したエネルギー供給インフラは、災害で交通に障害がもたらされた際にも強靭なだけでなく、再生可能エネルギーの利用によって温室効果ガスの削減にも貢献します。
　現在でも既に、地域資源を活用した中小規模の地域エネルギー事業に取り組む先進的な自治体は存在します。しかし、地域ごとに異なる事情に合わせてシステムが設計されていることが多く、開発費を含む導入コストがかさんで収益性を低下させ、事業拡大が進まない要因となっています。固定価格買取制度によって高い収益性を確保できる大規模バイオマス発電事業への取り組みも見られますが、大量の燃料資源を必要とするため海外輸入に依拠した事業も多く、地域資源の活用という地域エネルギー事業の理念とは異なります。
　地域エネルギー事業の一層の拡大には、電力や熱などの需要量や地域資源の供給量の規模に合わせて柔軟に設備導入できる「小型パッケージ型電熱供給機能」が必要です。本機能には、地域によって種類や量が異なる地域資源を有効活用するための混焼技術の採用を検討します。また、IoT技術を活用して機器の状況を把握し、安全かつ安定した電熱供給のための管理を行う「地域メンテナンス・バックアップ機能」や、電熱供給設備やインフラからの収集データを活用して効率化や生産性向上を支援する「中核データマネジメント機能」の設計も行います。
　Energy4Rでは、全国各地への地域エネルギー事業の展開を推進するため、これらの機能を備えた地域エネルギーマネジメントシステムと、本システムを用いたエネルギー事業のモデルを構築する計画です。

※1　地域エネルギー事業が実現するメリットとしてのRegional economy（域内経済の活性化）, Resilience（災害対応力の強化）, Renewable energy（温室効果ガスの削減）, Reliable community（地域の求心力向上）の4つのRを指す。

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