株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、国土交通省からの委託を受け、平成28年9月から平成29年3月にかけて、「平成28年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」（以下「本事業」）を実施し、5つの地域における先導的な取り組みを「モデル構想」としてそれぞれ策定しましたので発表します。

　本事業は、地方公共団体や民間事業者による、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指すモデル構想の策定を、国土交通省が支援するものです。本事業を受託した日本総研が公募を行い、平成28年8月に採択した5地域の提案（震災復興を好機と捉えた防災・交通・インフラの低炭素化再整備、地域資源を活用したエネルギー事業とまちづくり事業の一体的マネジメント、遊休地を広域交流拠点としたエネルギーインフラ基盤整備と高付加価値化、シーサイドエリア・ベッドタウンエリア・スローライフエリア毎のエネルギーを活用した定住環境整備、系統連系のない離島における再エネ由来の水素による低炭素交通の構築）に対し、それぞれ都市規模や地域特性等に応じて検討を進め、平成29年3月に構想の策定に至りました。

　本事業では、外部有識者および国土交通省の関連部局が横断的に参加するタスクフォースを組成し、現地視察や複数回にわたるディスカッションを通じて、構想策定を支援しました。日本総研は、タスクフォース事務局の運営や、まちづくり分野および環境・エネルギー分野における国内外での豊富な知見の提供で、提案者への支援を行いました。

　今回発表する資料では、5つのモデル構想について、それぞれ目的や概要、実施スケジュールなどが紹介されています。

各地域の構想
　本事業においてモデル構想策定の支援対象として選定された地域、ならびに構想の概要は以下のとおりです。

対象地域	陸前高田市（岩手県）
提案者（代表団体名）	一般社団法人 持続可能な地域社会作りイノベーション研究
構想テーマ	『防災・交通インフラの創蓄省エネルギー化による新陸前高田創生』構想～震災の経験・教訓を生かした持続可能な地域社会づくりを目指す～
構想概要 モデル構想 概要版	震災復興を好機として捉え、市内全域で震災の経験を活かした “防災”“交通”“インフラ”の低炭素化・創蓄省エネルギー化の実証や検証を行うテストフィールドとする事で、陸前高田が目指す『災害に強い安全なまち』『市民の暮らしが安定したまち』『環境にやさしいまち』『快適で魅力のあるまち』を具体化し、その技術やノウハウを生かした新たな産業を創出させる事で、『活力あふれるまち』『協働で築くまち』を実現する。

対象地域	黒部市（富山県）
提案者（代表団体名）	川端鐵工株式会社
構想テーマ	小水力発電と交通網の拡充による持続可能な黒部まちづくり構想～豊かな水資源の恩恵を多くの市民にもたらすまちを目指して～
構想概要 モデル構想 概要版	黒部市の豊富な水資源を活用したエネルギー事業化とこれを足掛かりに様々なまちづくり事業をマネジメントする推進体を設立し、地域資源の恩恵を市民に還元する3本のリーディングプロジェクト(LP)を立ち上げ、市内の先行取組やメンバーを一体化して産学官の「オール黒部」で推進していく。欧州各地に定着している地域事業体「シュタットベルケ」を参考に、こうした複合的な事業間で収益を最適配分して持続的な地域サービスを提供する「黒部版シュタットベルケ」の設立を目指す。

対象地域	玉野市（岡山県）
提案者（代表団体名）	宇野港土地株式会社
構想テーマ	創蓄省エネルギー化による玉野市中心部の高付加価値拠点化構想～宇野港土地株式会社～
構想概要 モデル構想 概要版	玉野市中心部の宇野港において、広大な遊休地である宇野駅以東エリアを広域交流拠点として、賑わい、居住促進のための安全・安心なエネルギーインフラ基盤整備及び、高付加価値なまちの実現を目指す。

対象地域	西海市（長崎県）
提案者（代表団体名）	西海市
構想テーマ	海・丘・浦の個性を磨く西海循環構想 SAIKAI JUNKAN INITIATIVE ～エリア毎の特長を活かして創蓄省エネを推進するcarbon-free Park Land～
構想概要 モデル構想 概要版	西海市全体として移住者・交流人口を増やし定住できる環境を整備していくことが求められているが、5町が合併し面積も大きい本市は地域ごとにその特性が大きく異なる。そのため、離島を含むシーサイドエリア、佐世保市に近く通勤に便利なベッドタウンエリア、佐世保市や長崎市からは遠い西側のスローライフエリアにわけ、それぞれ創蓄省を活用した地域課題解決の取り組みを進める。

対象地域	対馬市（長崎県）
提案者（代表団体名）	対馬市
構想テーマ	水素を中心とした地産地消エネルギー活用「対馬モデル」構想～再エネ由来の水素を中心とした低炭素交通モデルプロジェクト～
構想概要 モデル構想 概要版	対馬市は、本土との系統連携がない独立電源の島であり、島内消費エネルギーのほとんどを島外からの化石燃料に依存している。一方で、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電設備の導入が進み、内燃力発電設備の出力を抑制しても、余剰電力が発生する可能性がある。この再エネ由来の余剰電力を有効に活用するため、水電解による水素製造や電気自動車への供給など、低炭素交通の構築を目指す。

本件に関するお問い合わせ先

リサーチ・コンサルティング部門　コミュニティ＆インフラデザイングループ
大島　裕司　　TEL： 03-6833-5301
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