ニュースリリース
2016年07月08日
各位
株式会社日本総合研究所
平成28年度 老人保健健康増進等事業の実施について
株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）は、厚生労働省平成28年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、2017年3月31日までの間、下記の6事業を実施します。
これらの事業は、介護サービス事業者に対する行政処分、介護サービス計画書、介護予防サービスの利用実態、生活支援コーディネーター・協議体、介護人材の受給推計、家族介護支援などについて、調査研究をそれぞれ行うものです。
平成30年度からの第7期介護保険事業(支援)計画の策定に向けて、各自治体では介護サービスの拡充、地域支援事業による在宅医療・介護連携、地域ケア会議、認知症施策、生活支援・介護予防等の推進を実施しているところです。日本総研ではこれらの動きを踏まえながら、サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 介護保険法に基づく介護サービス事業者に対する行政処分等の実態及び処分基準例の案に関する調査研究事業 | 都道府県、指定都市および中核市において、介護サービス事業者に対する行政処分等の実施および程度決定の実態を調査し、分析する。その結果を受けて、標準的かつ具体的な「行政処分等の実施及び程度決定に当たっての考え方（処分基準例の案）」を提案する報告書を作成する。 |
| 介護サービス計画書の様式等の利用実態に関する調査研究事業 | 介護支援専門員が作成する介護サービス計画書（ケアプラン）の様式等の利用実態を調査したうえで、要介護者に対する適切な支援につなげるための各種様式の効果的な利用方法や書類作成業務の効率化等を研究し、報告書を作成する。 |
| 介護予防サービスの利用実態に関する調査事業 | 地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）が提供する介護予防サービスの種類ごとに、個々の利用者に対するサービス内容、状態像、家族状況、目標設定などについて調査を行う。そこで明らかになったケアマネジメントの実態を踏まえ、要支援者に対する適切なサービスを確保する観点から、報告書を作成する。 |
| 新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業 | 新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体に係る先行的な取組事例について、立ち上げ方法、事業効果、課題等の実態をアンケート調査やヒアリング調査等を通じて詳細に把握して分析し、事例集としてとりまとめるとともに、市町村等に周知を行う。 |
| 介護人材の需給推計に関する調査研究 | 平成26年度から3年ごとに実施されることとなった「介護人材の需給推計」は、平成29年度では都道府県の協力の下、第７期介護保険事業支援計画策定と併せて実施される。そのなかで、都道府県が推計作業に用いるワークシートを作成する。 |
| 介護に取り組む家族の支援に資する民間サービスの普及・促進に関する調査研究事業 | 介護に取り組む家族の支援に資する民間サービスの事例を収集し、調査研究を行ったうえで、その普及・促進に向けた取組についての報告書を作成する。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
創発戦略センター シニアマネジャー 齊木 大
TEL：03－6833－5204 E-mail：saiki.dai@jri.co.jp