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2015年04月14日

各位

株式会社日本総合研究所


「地域包括ケアシステム」への評価の視点を整理した「評価プロトコル」を作成
~ 平成26年度老人保健健康増進等事業 ~



 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 藤井順輔、以下「日本総研」)は、平成26年度老人保健健康増進等事業の国庫補助を受け、地域包括ケアシステムの取り組みを評価する視点を整理した「評価プロトコル」を作成しました。

背景・目的
 地域包括ケアシステムの実現には、住民をはじめ多様な主体が参画し、サービスを充実させながら、地域の実情に応じた支え合い体制をつくることが重要です。日本総研では、地域包括ケアシステムの普及促進を目指し、平成25年度に地域包括ケアシステム構築の具体的な進め方や手法等をとりまとめた「地域包括ケアシステム事例集成」を作成し、先進事例のノウハウや関連情報を整理して広く紹介しました。
 それに続き今回、平成26年度の活動として作成した「評価プロトコル」は、自治体へのアンケート調査によって全国の優れた取り組みを評価・選定することを目指して設計された、地域包括ケアシステムの客観的な評価体系です。また、評価プロトコルは自治体のほか、企業やNPOなどの団体も含む様々な主体が、取り組みの開発や改善を行う際の拠り所、判断基準として活用することも見込んでいます。

評価プロトコルの主な特長
 地域包括ケアシステムは、地域住民をはじめネットワーク化された多くの活動主体が、相互に協力を得ながら持続的に医療・介護・予防・生活支援・住まいのサービスを提供することで、地域の活性化を図ろうとする仕組みです。そのような地域包括ケアシステムにおいて、介護予防・高齢者生活支援の取り組みの実施度合いを客観的に測定するため、この評価プロトコルでは「成果」「住民参加」「地域連携」「事業運営」の4つの視点を構成要素として設定しています。各評価軸の具体的な内容は、下記の通りです。


【成果】 介護予防・高齢者生活支援の取り組みの結果として、目指す地域の姿が実現しているかという視点です。介護予防では、高齢者が社会参加することによる生きがいと役割の創出、高齢者生活支援では、多様なニーズ(後期高齢者・要介護認定者・男性等)への対応について主に評価します。
【住民参加】 取り組みに住民が参加しているか、その活動が多様な住民の参加を促しているかという視点です。高齢者の属性(後期高齢者・要介護認定者・男性等)ごとの参加状況も評価します。
【地域連携】 NPO、ボランティア、民間企業、社会福祉法人等、多様な主体が参画・連携しているかという視点です。特に、単なる参加ではなく、それぞれの主体が役割を持ち、相互に関連しながら活動していることを評価します。
【事業運営】 限られた資源で多くの成果を得るために、効率的かつ持続可能な事業運営を行っているかという視点です。民間の企業・団体であれば公的な補助金・助成金等に頼らず独立して運営していること、また一定程度の事業継続期間があることなどを評価します。

 なお、厚生労働省では、平成26年11月に発表した「健康寿命をのばそう!アワード(介護予防・高齢者生活支援分野)」(以下「同アワード」)において、評価プロトコルの原案を活用して表彰事例(「企業部門」「団体部門」「自治体部門」)を選定しています。今回公表する評価プロトコルは、同アワードの評価委員会での審査経過を踏まえて原案を更新し、最終化したものです。同アワードでは、引き続き平成27年度においても評価プロトコルを活用する予定です。

以上

※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防・生活支援の取組事例の収集・分析に関する調査研究事業_報告書

本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】
 広報部         山口 直樹    電話: 03-6833-5691
【一般のお客様】
 創発戦略センター  青島 耕平    電話: 03-6833-6744

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