株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、国土交通省からの委託を受け、平成26年10月から平成27年3月にかけて、「平成26年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業」（以下「本事業」）を実施し、5つの地域における先導的な取り組みを「モデル構想」としてそれぞれ策定しましたので発表します。

　本事業は、地方公共団体や民間事業者による、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指すモデル構想の策定を、国土交通省が支援するものです。本事業を受託した日本総研が公募を行い、平成26年10月に採択した5地域の提案（郊外型既成市街地の面的エネルギーと新交通システムの展開、中山間地域の自立エネルギー及びモビリティマネジメント、大都市再開発における先駆的なエネルギーシステムの構築、既存地下街をエネルギーインフラとして活用した地域のリノベーション、離島におけるエネルギー自立化とクリーンエネルギー化の追求）に対し、それぞれ都市規模や地域特性等に応じて検討を進め、平成27年3月に構想の策定に至りました。

　本事業では、外部有識者および国土交通省の関連部局が横断的に参加するタスクフォースを組成し、現地視察や複数回にわたるディスカッションを通じて、構想策定を支援しました。日本総研は、タスクフォース事務局の運営や、まちづくり分野および環境・エネルギー分野における国内外での豊富な知見の提供で、提案者への支援を行いました。

　今回発表する資料では、5つのモデル構想について、それぞれ目的や概要、実施スケジュールなどが紹介されています。

各地域の構想
　本事業においてモデル構想策定の支援対象として選定された地域、ならびに構想の概要は以下のとおりです。

対象地域	小田原市～中里周辺地区～（神奈川県）
提案者（代表団体名）	小田原市
構想テーマ	小田原市中里周辺地区におけるエネルギーネットワークと低炭素交通システムのモデル化構想 ～地域で創るエネルギーを生かした都市づくり、環境に優しい交通手段で誰もが「おでかけ」できる都市づくり～
構想概要 モデル構想 概要版	地域内の事業所や住宅などの連携により、個々の施設の省エネ化と同時に、熱や電気エネルギーのネットワークを形成して地域全体の省エネを図るとともに、地震等の災害時にも強い持続可能な街を形成する。 バスなどの公共交通や、歩行・低炭素パーソナルモビリティにより、子供からお年寄りまで、安全な「おでかけ」の機会を創出する。

対象地域	松本市～四賀地区～（長野県）
提案者（代表団体名）	松本市
構想テーマ	松本市・四賀地区における中山間地創蓄省エネルギー化モデル構想 ～人口減少・高齢化が進む中山間地で住民主体のコミュニティ活動を通じて～
構想概要 モデル構想 概要版	中山間地域のモデルとして、人口減少・高齢化の進展する地域においても、自立したエネルギーの創出や、交通のモビリティマネジメント、コンパクト化を通じて、四賀地区の住民が活力を持つ低炭素で持続可能な地域づくりを目指す。

対象地域	大阪市～うめきた２期区域～（大阪府）
提案者（代表団体名）	大阪市
構想テーマ	うめきた2期区域エネルギー構想 ～「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」の推進に寄与するこれからのエネルギーシステムのモデル構築～
構想概要 モデル構想 概要版	うめきた2期区域を含む大阪駅周辺地域は、特定都市再生緊急整備地域に指定され、大阪、関西の発展を牽引するのみならず、国の成長戦略に寄与する拠点として整備すべきエリアである。まちづくりにおいては、「環境配慮の先進的技術を取り入れ、22世紀に向けた新しい都市モデルとなるようなまち」「大規模災害時においても経済活動を継続できる災害に強いまち」を目指しており、官民一体となって、国内他都市に先駆けたリーディングプロジェクトに積極果敢に挑戦していく。

対象地域	神戸市～中央区三宮地区～（兵庫県）
提案者（代表団体名）	神戸市
構想テーマ	神戸都心・三宮地区における次世代スマートエネルギーインフラ構想 ～既存地下街を活用した管路ネットワーク形成の実現～
構想概要 モデル構想 概要版	持続可能で低炭素な三宮地区のリノベーションを牽引していくために、既存の地下空間を活用して面的エネルギー利用を可能とする管路ネットワークを形成することにより、建替えや設備更新などに合わせて順次ビル群を接続し、有機的に拡大・成長する「次世代スマートエネルギーインフラ」構築を目指す。

対象地域	屋久島町　（鹿児島県）
提案者（代表団体名）	一般社団法人エネルギー高効率建築研究所
構想テーマ	『屋久島クリーンエネルギーアイランド』構想 ～環境共生の最良の方法を見出し、エネルギー自立の地域経済循環型地域を目指して～
構想概要 モデル構想 概要版	日本の貴重な財産である世界自然遺産『屋久島』は、日本屈指の再エネ自立地帯と言われているが、人々の暮らしを維持するには島外からのエネルギー供給に頼る部分も少なくない。人々の暮らしに不可欠な建築物をエネルギー効率の良いものにし、クリーンエネルギーを効果的に利用する事で、自然環境に負荷を与えずに生活の質の向上を図るという真の環境共生スタイルを目指すものである。

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門　都市・地域経営戦略グループ
大川　理一郎　　TEL： 03-6833-1028
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