1. 再生可能エネルギーを固定価格で買う
固定価格買取制度によって、電力会社等は固定価格での電力買い取りを義務付けられるが、一方で費用負担調整機関から買取交付金を得られる仕組みとなっている。太陽光発電で1 kWhあたり42円という買取金額に目が行きがちだが、買取交付金も高額であるため、実は買い取る側のメリットも大きい。新電力会社にとって、固定価格で買い取ること自体が大きな収益源となる。
2. 電力は地域の行政や企業へ売る
新電力会社が積極的に固定買取を行うには、需要家の確保が必要となる。製造業など需要家の立場に立てる出資・経営母体が地域の企業にアピールすることで、拡販は進むはずだ。さらに、地元の行政が大口需要家の一つとなることも大いに期待できる。
3. 家庭の需要を囲い込む
割安な高圧電力を共同受電し、家庭向けに変圧・分電して安価に電力供給することは、現行法制度下でも可能だ。こうした共同受電の仕組みを活用し、マンションから家庭用低圧の需要家の囲い込みを手掛ける。それによって、小売り自由化後の競争に先手を打つことになる。
4. 安定電源を確保する
地域の再生可能エネルギーのうち太陽光や風力などは、ベース電源にならないため、地域の新電力会社としては、火力等の安定電源も獲得したい。そこで、設置の必要性は認識するものの設備投資や運転コストがネックで二の足を踏んでいる地域の製造業に、自家発電の設置や非常用発電の常用化などを促す。新電力会社は、これらの製造業から余剰電力を購入する。
5. 電力を買い増す
地域によっては、独立系の卸電力事業や行政による公営電力事業が存在する。新電力会社は適正価格を提示し一層の電力量を確保したい。これまで割安な価格で販売することが多かった、電源を保有する地域の行政や卸電力事業者の収益性も上がる。
6. 関連ビジネスを創出する
需要家と電源がそれぞれ増えていくと、地域の新電力会社は、安定運転のためのより高度な電力マネジメントノウハウが必要となる。電源の運転代行、需要家開拓の代理、ピークシフトのための省エネや蓄電のサービス、需要家を束ねて融通するサービスなどだ。これらのサービスを地域内の企業が担えるように、地域の行政が支援することが望ましい。