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３つの活動の盛況から見えてくること
2014年10月28日 井熊均
先週、１０月２１日に我々の新しいコンソーシアムである「ギャップシニア・コンソーシアム」の設立総会を開催しました。介護は必要としないものの、身体の衰えなどで、いろいろなことを諦めている高齢者に民間のサービスを提供する仕組みを創り出そう、という趣旨のコンソーシアムです。様々な事業資源を持つ民間企業、社会福祉法人、自治体が手を組んでサービス提供の仕組みづくりを目指します。実現すれば、高齢者のQuality of Lifeが向上し、公的負担も減り、民間企業にとっても新たな市場が立ち上がるはずです。当日は、定員200名の会場を手配しましたが、満席で椅子を追加するほどの盛況でした。
来週、１１月５日は「地域エネルギーシンポジウム」を開催します。東日本大震災以来、我々は需要家主導のエネルギーシステムや分散型エネルギーシステムの普及を訴えてきました。地域エネルギー事業はこれらをコミュニティレベルで実現するためのコンセプトです。先行するドイツでは、エネルギーを核とした地域主体の事業が立ち上がっています。このシンポジウムについても、５００名定員の大きな会場を手配したところ、既に定員に達する参加のご意向を頂いています。
昨年立ち上げた、COSMOS(Community Oriented Stand-by MObility Service )コンソーシアムの設立総会でも２００名に達する方々のご参加を得ることができました。
これら３つの活動に共有したキーワードは「コミュニティ」です。なぜ、多くの方々がコミュニティに関心を持たれるのでしょうか。きっと、コミュニティに将来に向けた大切な課題やニーズを感じられるからでしょう。それは、収益が上がる事業機会があるから、という単純な発想ではないようです。社会が持続するために必要な機能、という社会起点、生活者起点の意識があるように思います。グローバルな競争の中で生き残るのが日本企業にとって重要である一方で、こうした意識が国内、地域の活力を下支えするかもしれません。そう捉えると、地方創生も時を得た政策に見えてきます。
※メッセージは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。