オピニオン
わが国企業の女性活躍に関する情報開示の動向2013
2014年05月12日 ESGリサーチセンター
1．はじめに
平成25年6月14日に政府から公表された「日本再興戦略」では、女性の活躍を促進する企業の取り組みを後押しし、企業の職場環境を整備するため、管理職・役員への登用拡大に向けた働きかけや情報開示の促進、女性の活躍促進や仕事と子育ての両立、育児休業中及び復職後の能力アップの支援に取り組む企業への支援を行うことが掲げられている。
今後ますます、政府からも企業に対する女性活躍支援策への要請は高まってくると考えられる。女性活躍支援策は、少子高齢化が急速に進むなか、将来の人材不足に備えるための方策として必要である。国内では、女性の役員及び管理職比率が諸外国に比べても非常に低い。企業の経営戦略としても積極的に女性の登用を促進することが、優秀な人材の発掘や、女性ならではの視点を活用した新しい製品・サービスの創出につながり、長期的には、企業としての業績や競争力などに結びつくという効果もある。また、女性活躍に関する情報開示という点については、積極的な開示を行うことが、ESG投資を行う長期投資家による株式購入の契機につながるとも考えられる。
2．調査の概要
株式会社日本総合研究所ESGリサーチセンターでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）による企業評価を2003年より実施している。2012年度からは、企業の女性活躍支援策や、女性活躍に関する情報開示の評価を新たに実施している。弊社では、2013年度の企業情報の更新にあたり、2013年11月末時点における東京証券取引所第一部上場企業約1,750社を対象に、当該企業の開示情報から、少なくとも1名以上の女性管理職が登用されている事実が確認できた企業384社について、女性活躍に関する情報開示状況や内容を調査した。本稿では、女性のキャリア促進及び仕事と家庭の両立支援という2つの視点から、調査結果の概要を報告する。
本稿では、対象となる調査企業数が著しく少ない業種が存在していることから、計17業種に再分類して分析を試みている。証券コード協議会が定める中分類は、33業種分類であるが、ここでは、繊維製品と化学を「繊維･化学」に、鉱業、パルプ･紙、石油･石炭製品、ゴム製品、ガラス･土石製品を「素材・材料」に、鉄鋼、非鉄金属、金属製品を「金属」に、精密機器、電気機器を｢電気機器・精密機器｣に、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業を「運輸」に、銀行業、証券･商品先物取引業、保険業、その他金融業を「金融」に、不動産業、サービス業を「サービス･不動産」に、食料品、水産・農林業を「食料品」に、それぞれ業種を統合して集計を行っている。
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報告サマリー：わが国企業の女性活躍に関する情報開示の動向2013
本件に関するお問い合わせ
株式会社日本総合研究所
創発戦略センター： 小島 明子
TEL： 03-6833-1671 FAX: 03-6833-9479