オピニオン
福祉系高等学校にかかる調査研究
2013年06月06日 石田晃子
＊本事業は、平成24年度社会福祉推進事業として実施したものです。
事業目的
福祉系高等学校および特例高等学校の現状と課題を把握し、教員要件について以下の２点を主眼として検討することを事業目的とした。
(1)福祉系高等学校の教員要件が定められている「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」（省令）の附則に定める経過措置が昨年度延長されたが、直近では平成25年度までとなっている要件があるため、それ以降の教員要件の方向性の検討に寄与する
(2)福祉系高等学校および養成施設の教員要件を明確にする
事業内容
平成24年8月現在介護福祉士養成課程を設置している福祉系高等学校118校、特例高等学校55校（設置課程別）を対象に、介護福祉士養成課程の教員の実態について、平成24年11月にアンケート調査を実施した。回収データは学校票150件、教員票757件。
さらに、福祉系高等学校および養成施設の教員養成プロセスと、設置基準における教員要件を比較整理した。福祉系高等学校の教員要件の中には経過措置が定められている要件があり、本則、経過措置のそれぞれの要件について、年数および要件詳細について比較整理を行った。また、大学における教員一種免許「福祉」を取得するための教職課程について、5つの大学を取り上げ、カリキュラムの実態を整理し比較を行った。
事業結果
アンケート調査結果および文献調査結果の分析結果を整理し、「福祉系高等学校にかかる調査研究 報告書」としてとりまとめた。
本報告書では、福祉系高等学校および特例高等学校の教員の実態および要件について整理し分析するとともに、教員要件のあり方について課題整理を行った。
※詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
報告書：福祉系高等学校にかかる調査研究
本件に関するお問い合わせ
総合研究部門 経営コンサルティング部： 石田 晃子、織田 真珠美
TEL： 03-6833-6217 E-mail： rcdweb@ml.jri.co.jp