株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 藤井順輔、以下「日本総研」）は、2013年4月15日、ブラジル国ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（Fundação Getulio Vargas、以下「FGV」）と、今後のコンサルティング業務における協力に関し、覚書を締結しました。

1．本覚書締結日
　2013年4月15日

2．本覚書の目的
　本覚書は、日本総研と、高等教育機関・研究機関であり中南米を代表するシンクタンクとしてブラジル国内外で広く知られるFGVが、日本・ブラジルおよびその他関連地域において、新たなビジネス機会の創出に向け協業していくことを目的に締結したものです。本覚書締結により、双方がこれまで培ってきたネットワークや知見を相互に活用したセミナーをはじめとした各種イベントの開催や、当該地域・企業とのビジネスに関心を持つ企業へのコンサルティングサービスの提供を行うことを想定しています。

3．ブラジルビジネスと今後の日本総研の取り組みについて
　安定的な成長を続けるブラジルは、2014年FIFAワールドカップ、そして2016年夏季オリンピックと世界的なイベントの開催を控え、今後一層の経済成長が期待されています。また、近年では所得格差の是正や中間層人口の拡大も進んでおり、世界第6位のGDPと約2億人の人口を擁する巨大な消費市場としての魅力も高まっています。
　その一方で、日本・ブラジル間の距離の遠さや言語・社会・商習慣等文化的な違いによる市場・企業情報等へのアクセスや情報入手の困難さ、また複雑な税制、過剰な労働者保護、広大な国土に比して脆弱な輸送インフラ等いわゆる「ブラジルコスト」として知られる厳しいビジネス環境が、日本企業の事業参入・展開の際の障壁として指摘されています。1980年代以降停滞気味であった二国間の経済交流が2000年代に入り再び活発化しているものの、現在、日本からの進出企業数は245社（※1）と、ブラジルの市場規模や今後の成長性を考慮すると、決して多くありません。
　ブラジルを取り巻くビジネス環境は平易ではありませんが、市場規模や成長性等大きな魅力を備えています。こうしたなか、ブラジル国内外の官民セクターに太いネットワークを持ち幅広い事業に参画するFGVとパートナーシップを構築することによって、日本総研がブラジルへの事業展開を図る日本企業を支援していくにあたり、さらに多様で価値の高いビジネス機会の創出が期待できます。日本総研は、FGVとの連携という優位性を最大限に活用し、ブラジルやブラジル企業とのビジネスに関心を持つ日本企業の事業化支援を目指します。
※1　東洋経済新報社「海外進出企業総覧【国別編】2012年版」

ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）について
　FGVは1944年、ブラジル国リオ・デ・ジャネイロ州に設立された財団法人であり、ブラジル最大級の研究・調査機関として国内外に広く知られている。傘下には、ビジネススクールや研究センター、シンクタンク部門等複数の機能を擁し、中南米、欧米はじめ世界中の大学・研究機関と提携関係を構築している。中南米トップのシンクタンクとして（※2）、これまで広範な分野での調査・研究実績の蓄積があり、国内外の政府・公的機関、国際機関、民間企業に対して調査事業や技術支援を提供している。
※2　米国ペンシルバニア大学”2012 GLOBAL GO TO THINK TANKS REPORT”による。なお、同レポートの世界のトップ150シンクタンクの中でFGVは第24位に選出されている。

FGVホームページ：http://www.fgv.br/　　（英語、ポルトガル語）

本件に関するお問い合わせ先

総合研究部門
社会・産業デザイン事業部　グローバルマネジメントグループ
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