オピニオン

CSR経営動向調査／2011年度

2012年05月10日　ESGリサーチセンター

当社は、社会的責任投資のための企業情報提供を業務の一つとしている。企業情報の提出先は以下の金融機関である。
＜2012年5月末現在＞
・三井住友信託銀行株式会社
・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
・大和証券投資信託委託
・三井住友アセットマネジメント
2011年度の企業情報の更新に当たり、東京証券取引所第一部上場企業1,660社、及びその他の市場に上場している時価総額上位企業、計2,000社に対してアンケート調査を実施した（2011年8月23日案内書発送、9月30日回答締切）。

調査結果

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調査概要（PDFファイル：217KB）

調査票「環境編」分析結果（PDFファイル：397KB）

調査票「社会編」分析結果（PDFファイル：369KB）

調査票「ガバナンス編」分析結果（PDFファイル：260KB）

調査結果の概要

（1）環境マネジメントシステムの導入範囲、連結対象企業への拡大が課題＜グラフ1＞
環境マネジメントシステムを導入しているか尋ねたところ、「ISO14001に基づく環境マネジメント（以下、EMS）を導入している」と回答した企業が全体の87.5％であった。さらに、EMSを導入していると回答した企業に対して、その導入対象範囲を尋ねたところ、「概ね全ての連結対象企業」（27.5％）と回答した企業は3割未満であった。EMSの導入範囲について、連結対象企業への拡大が、今後の課題である。

（2）グループ企業全体のCO2排出量を積極的に開示＜グラフ4＞
グループ企業全体の二酸化炭素排出量が開示されているか尋ねたところ、開示していると回答した企業は、全体の73.5％であり、7割を超えていた。

（3）生物多様性保全、サプライヤーとの協力企業は3割に満たず＜グラフ9、10＞
社会貢献活動として生物多様性を保全する取組みがあると回答した企業は約7割であった。一方、生物多様性保全に取組む目的や設定した目標をサプライヤーに説明し、サプライヤーとの協力関係を構築しているか（原材料の調達において生物多様性保全への配慮を講じている場合も含む）尋ねたところ、実施していると回答した企業は3割に満たなかった。生物多様性保全というテーマに対する関心は高いもののサプライヤーとの協力関係まで構築している企業が少ないことが明らかとなった

（4）環境配慮型製品・サービスにおける戦略の開示企業は微増＜グラフ11＞
環境配慮型製品・サービスの研究・開発に関して、具体的な戦略等を開示しているか尋ねたところ、全体の73.2％が開示をしていると回答し、昨年（68.8％）に比べて微増となった。

（5）個人情報、外部委託先への監督実施企業は約3割＜グラフ15＞
個人情報・顧客情報の保護に向けて、重点的に実施している取組みを尋ねた。最も高かったのが「個人情報の保護・管理方針の策定」（92.2％）であり、9割を超えていた。一方、最も少なかったのが、「その他」（12.4％）を除くと、「外部委託先への監督」（29.0％）であり、約3割であった。企業の個人情報に対する意識は高いものの、外部委託先まで含めた企業の取組みが進んでいない状況が窺える。

（6）障がい者を持つ従業員の活躍支援に取組む企業は、9割に上る＜グラフ20＞
障がいを持つ従業員の活躍を支援するために、どのような取組みを実施しているか尋ねたところ、何らかの取組みを実施していると回答した企業は、全体の90.2％であった。障がい者を持つ従業員の活躍支援に向けて、企業が積極的に取組んでいる状況が窺える。

（7）独自の下請法遵守規程、策定企業は過半数未満＜グラフ22＞
下請法遵守に向けて、どのような取組みを行っているか尋ねたところ、「貴社独自の遵守規定を設けている」と回答した企業は、全体の39.7％であった。サプライヤーとの取引が多岐にわたる製造業では特に、下請法遵守に向けた取組みが今後も更に求められる。

（8）社会貢献を行う専門部署や担当者の設置企業は約6割＜グラフ25＞
社会貢献活動を効果的に行うために、どのような取組みを実施しているか尋ねたところ、何らかの取組みを実施していると回答した企業は、全体の79.2％であった。最も高かったのは、「社会貢献を行う専門部署や担当者を設置している」（62.2％）であった。

（9）取締役における多様な人材の活用が今後の課題＜グラフ26、27＞
取締役会の人数構成について、女性取締役、外国人取締役の人数を尋ねたところ、女性取締役が1名以上いると回答した企業は、全体の10.8％、外国人取締役が1名以上いると回答した企業は、全体の6.5％であった。女性や外国人等、取締役における多様な人材の活用が今後の課題である。

（10）人権デューデリジェンスの実施企業は、3割に満たず＜グラフ30＞
自らの行動又は自らと関係のある他者の活動から発生する人権への実際の影響若しくは潜在的な影響を防止するために、人権デューデリジェンスを行い、サプライチェーン全体が人権に与える潜在的な影響を把握しているか尋ねた。把握をしていると回答した企業は、全体の26.8％であり、3割に満たない結果となった。

調査の概要

（1）実施主体：株式会社日本総合研究所
（2）実施期間：2011年8月23日～同年9月30日
（3）調査対象：東京証券取引所第一部上場企業　1,660社、及び、その他の市場に上場している時価総額上位企業　計2,000社
（4）調査方法：｢わが国企業のCSR経営の動向調査｣各社専用サイトにアクセスするためのIDとパスワードを送付し、ウェブ画面上で回答、インターネット経由で受領。
2011年度より、業種特性にあった設問とするため、調査票を33業種に分けて調査を実施。また、従来は、「社会・ガバナンス編」となっていた調査票を、「社会編」、「ガバナンス編」に分けて調査を実施。
（5）回収回答数：全体　314社（回答率15.7％）、調査票「環境編」313社（回答率15.7％）、調査票「社会編」307社（回答率15.4％）、調査票「ガバナンス編」306社（回答率15.3％）
（いずれも締切後提出分も含む）
（6）調査項目：　調査項目は下記の表に示すとおりである。

＜調査票　環境編＞

1．環境マネジメント
2．事業活動における取組み（気候変動）
3．事業活動における取組み（気候変動関連以外）
4．製品・サービスにおける取組み

＜調査票　社会編＞

1．公正な経済取引
2．顧客に対する誠実さ
3．労働慣行
4．サプライチェーン・マネジメント
5．ローカル／グローバル・コミュニティ

＜調査票　ガバナンス編＞

1．企業理念・サステナビリティへのコミットメント
2．企業統治推進のベースとなる規範・方針
3．CSRマネジメント
4．ステークホルダーとのコミュニケーション