Business & Economic Review 1997年07月号
【（特集 香港返還）寄稿】
台湾から見た返還後の香港経済
1997年06月25日 台湾国立中正大学教授 管理学院長 林聡標
１． 華南―黄金の成長デルタ地帯―における香港の位置づけとその役割
1979年、中国が経済改革・対外開放に踏み切ってから、経済特別区・港の開放、貿易の促進および外国資本の導入など、次々と特別措置を打ち出し、これによって中国に2桁平均の実質経済成長率をもたらした。過去十数年には、1988～89年間の停滞期（経済成長率はわずか４％）のような波もあったが、マクロ経済政策の対外開放姿勢は基本的に守られ、中国経済は世界にも例をみない持続的高成長を実現した（図表１）。この結果、一人当たり国民所得は当初の100ドル台から、96年現在の3,000ドルへと大幅に上昇した（もっともこれは購買力平価での計算であり、為替レートで換算するとわずか540ドルにとどまっている）。中国大陸は人口12億という潜在的に巨大な国内市場を擁しているため、今後20年間経済成長を持続できれば、国民総生産高はアメリカを凌ぐ世界一の経済大国になるであろう。こうした中国の好調な経済成長パフォーマンスが現在、各国のビジネス界、政界並びに学界の注目の的になっている。
第二次世界大戦後、香港は中国と外国との交流の窓口となった。79年以前には、中国の８割以上の外貨が香港を通じて獲得され、現在もその比率はなお約４割に達する。香港は中国にとって最大の輸出中継点であると同時に、最大の投資元でもある。中国大陸では約400万人が香港系企業に雇用されている。広東省と血縁関係を持つ多くの香港人が親戚訪問や商用、旅行などの形で中国を訪れ、その数は毎年2000万人に達している。その一方で、80年代に入ってからは中国系企業の香港への投資・貿易活動も急速に拡大した。香港中資企業協会への届け出ベースでその数は1,000社以上となっている。さらに、こうした企業の子会社や関連企業を含めると、香港で実際に活動している中国系企業は4,000社以上に達する。例えば、中国銀行グループ傘下には17の銀行があり、香港株式市場に上場している中国系企業47社は金融、貿易、旅行、運送、交通、小売、建築、保険、製造業など各分野において重要な役割を果たしている。返還後は中国系企業の活動が一層活発化すると同時に、中国経済に対する香港経済の依存度も大幅に上昇し、中国系企業は次第にイギリス系企業にとって代わっていくと予想される。過去17年間に中国・香港間の貿易と投資活動の進展に伴って経済的一体化が進み、中国と香港の間には共存共栄の関係が形成された。高賃金や高地価、労働力不足に対処するため、香港は労働集約型産業の全てを珠江デルタ地帯に移転させ、企画・管理・貿易・金融・設計および新製品開発といった比較優位のあるプロセスのみが香港に残された。この結果、香港の製造業は著しく衰退し、GDPに占めるシェアは8.8％にまで減少した。したがって、香港の経済的国境は実質的にすでに珠江デルタ地帯にまで移った。これはごく自然な成り行きであり、また、これこそ香港と広東との経済の一体化であり、両者にとっての共存共栄の道である。
一方、台湾は過去数十年の努力によって経済発展の奇跡を生み出した。96年現在、購買力平価でみた一人当たり国民所得は14,000ドルに達しており、外貨準備も約1,000億ドルと、日本に次いで世界第二位となっている（つい最近、中国大陸の外貨準備も1,000億ドルを超え、初めて台湾を追い越した）、87年までは、台湾にとっての主な貿易パートナーはアメリカ、日本であったが、戒厳令解禁後に大陸と台湾の経済関係は驚くほど急速に拡大した。労働力不足や賃金・土地価格の急上昇、環境問題、台湾ドル高などの原因によって台湾の投資環境が悪化したため、多くの中小企業が発展のチャンスを大陸、特に福建、広東、上海および他の港湾都市に求めるようになった。台湾経済部の統計によると、3万社以上の中小企業が大陸に投資しており、累計投資額は350億ドルに達しているという。近年、“統一企業集団”や“台湾プラスチック集団”といった大型企業も相次いで対大陸進出を果たし、当局に産業“空洞化”の悩みをもたらしている。台湾政府が大陸との“三通（通商、通航、通郵）”を禁じているため、台湾資本の対大陸投資の大部分は香港経由となっている。87年以降は香港を中継点とする中国大陸と台湾の間接貿易が飛躍的に拡大し、現在は年間約200億ドルの規模に達している。ちなみに、こうした間接貿易は台湾側の絶対的な出超となっており、その額は台湾と日本の貿易赤字を十分カバーできる規模に達しており、台湾にとっての両岸貿易の重要性はきわめて高い。台湾の銀行も続々と香港で支店を開設し、96年現在、香港で営業している台湾の銀行は７行ある。加えて、１万社以上の台湾企業が香港で支社または営業所を設立している。これらの企業並びに金融機関は大陸との貿易や投資活動に従事すると同時に、金融、不動産、海運、観光、貿易を中心に香港にも多く投資を行ってきた。香港は両岸にとって、貿易や投資の仲介役だけではなく、人的交流の場にもなっている。96年、台湾から香港を訪れた旅行客は200万人を超え、このうち150万人は大陸を旅行の最終目的地としていた。
要すれば、79年以降、中国と香港の経済一体化が急速に進んだことは疑いのないことであり、87年以後は、台湾もまた香港の先進性を活かし、大陸との間に密接な経済関係を築いた。こうしたことは、とりわけ中国の南部地域（福建、珠江デルタ地帯を含む）において顕著である。資金・物流並びに人の流れの観点からみると、中国の南部、香港および台湾の３地域はもはや急成長する新たなデルタ地帯として、アジア太平洋地域できわめて特殊で重要な役割を果たしている。そして、香港はこのデルタ地帯の中核となっている（図表２、３）。
２． 想定しうる返還後の発展と挑戦
香港は南中国経済圏のキーストーンである。香港は中国、台湾の経済状況と両岸の政治関係などに大きく左右される一方、その存在が両岸の経済成長を促す役割を果たしている。80年代初期以降、中国の対外開放の進展に伴って、香港の経済構造の転換が急速に進んだが、製造業は停滞した。返還後もこの趨勢は続くと予想される。香港は結局、中国のニューヨークと化し、無煙サービス業を中心とする経済都市になろう。昔と異なり、在香港のサービス業は金融や輸送、情報サービス、貿易、不動産、旅行、弁護士・会計士などの専門的なサービス並びにビジネス・コンサルティングといった大規模な投資とハイテク技術を必要とするものが多く、その収益性はきわめて高い。したがって、香港の周辺地域の経済が急速に拡大すれば、香港も繁栄を維持することができよう。ちなみに、中国の改革・対外開放路線の安定化と国際化の進展から判断して、中国経済は向こう15年間は高成長の持続が見込まれる。中国は港湾都市、とくに上海の現代化を急ピッチで進めているが、香港の持ち味も引き続き生かしていくとみられる。これによって香港経済もさらなる繁栄を実現できよう。一方、台湾経済は自由化、国際化と制度化に努めることによって、今後15年間は5.5%～6.5%の実質成長率を維持することが見込まれる。もし、企画段階にあるアジアと太平洋地域の運営センター構想が実現できれば、台湾経済はさらなる発展を実現でき、このもとで、両岸貿易も一層拡大すると見込まれる。こうなれば両岸間の天然の仲介者としての香港も大いなる恩恵を受けよう。東南アジア諸国も過去十数年の間に素晴らしい発展を遂げた。東南アジア諸国の積極的な対中進出によって、香港は多くの利益を得ている。日本、欧米、オーストラリアなどの先進国も、香港を膨大な市場を持つ中国と高成長する東南アジア諸国への進出ゲートとして活用している。
以上、客観的観点から香港を取り囲む政治・経済的環境を明らかにすることによって、返還後の香港経済が繁栄を維持することができることを明らかにした。ちなみに、私の作ったERCモデルの推計によると、今後15年間の香港経済の成長率は4.5～5.5%に達する。実際、現在の香港では、株式・不動産市況に示される通り、返還はすでにポジティブ要因として働きはじめている。ちなみに、95年末以来の住宅価格は平均50％以上上昇し、株価も史上最高値を更新している。住宅価格について具体的にみると、比較的高級な物件の価格は1,000米ドル／平方フィート以上で、なかでも海に面した高級物件の価格は1500米ドル以上に達している。市況を盛り上げた資金がどこから来ているのであろうか、また、これをバブル経済と呼ぶべきかどうかはともかく、現在の香港の株・不動産市況を通して、香港人ないし海外の投資家が返還後の香港に大きな信認を抱いていることが分かる。返還後の香港に対する信認は大量の移民がまた香港に戻ってきたことからもわかる。
外的環境のみならず、香港はまた内的環境にも恵まれている。まず政治的には、基本法は自由・開放の経済制度が今後50年にわたって変わらないことが保障されている。近年は中英両国間で絶えざる衝突が生じ、また、臨時立法会が民主的とは言い難いのは事実であるが、400名の推薦委員によって選ばれた初代香港行政長官の董建華氏はビジネス界の有力者であるが、ほとんどの香港人がこれを認めている。同氏はすでに政庁ナンバー２のアンソン・チャン氏の留任に成功した。これは20万人の公務員にとって大きな安心材料であろう。返還後、董氏は中央政府の支持のもとで経済政策上の独立性を維持していくと期待される。一方、経済建設においては、香港は新空港並びに関連の埋め立て、橋、鉄道、道路建設や九龍半島西部の高速道路、深センと結ぶ大橋の建設並びにコンテナ港の拡大、通信システムの自由化・近代化、金融・財務サービスの充実などが積極的に進められており、21世紀への挑戦に備えている。
購買力平価で換算した現在の香港の一人当たり国民所得は22,527米ドルであるが、私の予測では、今後15年にわたって、香港の実質経済成長は５％、一人当たり所得は3.8％の伸びが見込まれる。したがって、2015年には香港の一人当たり国民所得は46,000米ドルに達する。
３． 香港経済の将来を決定する要素
今後の香港経済を左右する要素としては、次の6点が挙げられる。
第１は、中国大陸の政治・経済動向である。中国経済の素晴らしい発展は、トウ小平氏の開放政策と指導力に由来するが、ポストトウ小平の時代に入った中国で権力闘争が始まる懸念がある。江沢民氏がうまく権力を引き継ぐことができれば、政局が安定し、経済開放政策も維持されるであろう。このもとで、中国経済は大規模な外資導入の実現（図表４）やWTO加盟による対外貿易の拡大などによってこれまでと同様に高い成長を遂げられよう。これによって、21世紀に中国が経済大国となれば、香港にとってはかなり有利である。一方、もしポストトウ小平時代の中国で長期にわたって権力闘争や内乱が起きると、中国経済は大きなダメージを受けることになり、香港経済もその影響から免れることができないであろう。筆者は後者の可能性は低いとみており、香港の未来についても楽観視している。
第２は、両岸経済関係である。三通が禁じられている現在、大陸と台湾の経済交流は香港経由に頼らざるを得ず、これは香港経済繁栄の一助となっている。昨年来の両岸関係の悪化は貿易にマイナスではあるが、香港への影響はそれほど大きくない。台湾は現在、アジア太平洋運営センターの構想を進めており、この構想は大陸を台湾経済の後背地としているので、両岸交流の扉さえ再開すれば、三通問題の解決はそう遠くはないだろう。三通解禁後は、香港経済がある程度の影響を受けるのは不可避であるが、香港の持っている優位性からして、両岸間のビジネス、とりわけ台湾と中国南部各省の経済交流のほとんどは結局、依然として香港を中継地とすることになろう。さらに、中国大陸・香港・台湾経済全体のパイが一層拡大しつつあり、これは香港のサービス業にとって大きなチャンスになる。筆者は香港経済に対する三通解禁の初期段階のショックは、現取引量の約４分の１程度であり、長期的には影響はほとんど目立たない程度で済むと考える。これは欧米、日本、東南アジア諸国が中国と直接的なパイプを持っているにもかかわらず、依然として香港を利用していることからも理解できる。
第３は、アジア地域の発展である。21世紀がアジアの世紀になると予想する人は多い。これは、同地域に高度に工業化した日本、急成長したNIEs、成長しつつある東南アジア諸国と中国が含まれており、これらの地域の人口を合わせると21億人以上という、欧米先進諸国をはるかに凌ぐ市場を持っているからである。アジアの各国が、今後、国内政治の安定を維持しつつ６～10%の成長率を実現することができれば、アジア世紀の到来は時間の問題である。そして、この地域の中心に立地する香港の果たすべき役割と機会も多い。
第４は、香港と深センの関係である。深セン経済特区は80年代初期に中国に設置された最初の４つの経済特区の１つである。香港に隣接しているため、深センは特区設立当初から巨大な香港資本を吸収するのに成功し、香港から数え切れないほどの工場とその設備の移転を受けた。数百万人の深センの労働者が香港系企業に雇用されており、香港と深センの間に前店後廠（香港は店で、深センは工場）の相互依存関係が形成されている。香港ドル総発行量の約４分の１が深センで流通しているともいわれる。経済的観点から見ると、関税さえ存在しなければ深センは実際、すでに香港経済の一部になっている。返還後、こうした関係は一層深化・強化されていくことになろう。深セン2000と香港が名実ともに一体化することは双方にとって有利なことである。
第５は、香港ドルの地位である。香港ドルは83年10月17日、7.8香港ドル／１米ドルというレートで固定されて以来、数多くの危機に遭遇したが、その都度これを克服し国際通貨として地位を確立した。アメリカが香港のもっとも主要な貿易パートナーであるため、香港ドルの対米ドル相場の安定は、単なる貿易業の発展だけではなく、香港社会の安定維持にも重要である。しかし一方では、ペック制を維持するために香港の支払った代価も少なくない。ペック制のもとでは、香港の金融当局は独立の金利政策を施行することができない。周知の通り、金利政策はマクロ経済政策の主要な手段の一つであり、その放棄は多大な代価を要する。現に、アメリカと香港の景気周期は必ずしも一致しておらず、時には逆の方向に動くこともある。90年代に入ってから、香港のインフレ率は常にNIEsのなかでもっとも高い10％台で推移している。その背景の１つとして香港の金融政策の不在が挙げられる。さらに、経済ファンダメンタルズからみると、香港ドルの対米ドルレートはかなりの上昇余地がある。これにもかかわらずペック制が維持されてきたのは、返還という史上初めてのイベントを控えている香港当局にとって社会の安定が最優先の政策目標となっていたからである。返還後暫くの間は、将来に対する香港の人々の信認問題が依然として残るため、新しい特区政府はこれまでの香港の繁栄を支えてきたペック制をそのまま維持するとみられる（93年に、香港政庁は将来に備えて東南アジア友好国と為替安定支援に関する協定を締結）。中国の指導者たちも、これに十分な理解を示しており、近年、さまざまな場を利用して、香港現行の金融システムと香港ドルの安定・国際地位を維持することを重ねて表明している。フリードマンなど一部のアメリカ学者は、返還後、香港ドルが米ドルと切り離され、中国元とリンクされるだろうとの予測を出しているが、筆者は本世紀内にはその可能性はないと考える。ただし、近年、中国大陸の外貨準備が1,000億ドルの大台を突破するほど急速に増加しており、今後もこの勢いで拡大していくならば、21世紀初期には、大陸は外為規制を完全に撤廃し、元の交換制が回復される可能性がある。このもとで、香港ドルが元とリンクするのはむしろ自然の成り行きであろう。
要すれば、香港ドルの対米ドル相場の安定は香港の安定と繁栄を維持する前提条件である。新しい特区政府はペック制の維持に全力を尽くし中国側も全力で支持するに違いない。さもなければ、83年の香港ドル危機（短期間のうちに香港ドルの対ドル相場が６ドル台から9.6ドルに下落）が再現され、香港経済は重大なダメージを受けることになろう。
第６は、税制度の変更である。香港は自由主義経済最後の牙城である。レッセ・フェール経済政策のもとで、世界最低の税率が維持されてきた。ちなみに、個人所得税率と法人税率は長期にわたって15％、16.5％となっている。低税率は個人貯蓄の拡大にとどまらず、外国資金の導入にも役立ち、香港の繁栄に直接結びついた。返還後、香港の低税率の維持が基本法によって保障されているが、実際、どこまで維持されるかは新政府が発足してからでないと分からない。ただし、初代行政長官をはじめ、新政府はビジネス界に事実上牛耳られることになるため、立法、予算の配分、施政は今後とも経済発展を最優先にし、香港が福祉国家に生まれ変わる可能性はきわめて低く、低税率は相当長時間にわたって維持されると見込まれる。ちなみに、簡単明瞭な税制と低い税負担は香港経済の繁栄を支えてきた大きな柱であり、これらを変えることは香港の経済制度の変質を意味し、今後の発展にきわめて深刻な影響を与えることとなろう。
第７は、経済政策の独立性―中国からの干渉がどの程度になるか―である。イギリス統治のもとでは、香港は政治上の民主主義は享受できなかったが、経済面では高度な独立性と自主性を享受してきた。香港は独立の関税制度を持ち、多くの国際機構に加盟していると同時に、十分な外貨準備を擁している。物、金、人の出入りも自由である。これらは、香港の自由経済体制のもっとも基本的な特徴である。このもとで、すべての競争が公平なルールに基づいて行われ、能力主義が徹底されている。返還後、中国が一国二制度、港人治港といった約束を守り、基本法を貫徹し、できるだけ香港の内政に干渉を加えなければ、香港の未来は明るい。さもなければ、香港の行政効率が一挙に落ち込み、競争上も大きなダーメジを受けることになろう。したがって、中国は香港への高級官僚の派遣や大陸からの移民、特に無秩序な人口移動の抑制に努めるべきである。換言すれば、返還後の香港経済の繁栄と衰退は、香港に対する中国の寛容と特区政府の清廉さと長官の聡明さに頼ることとなろう。
以上、香港に影響する要因をポイントのみ羅列し、私見をもって論じてみた。上記の要因が、直接あるいは間接的に返還後の香港に影響を与えると考えられる。幸い、香港は現在比較的よい国際環境に恵まれており、中国も過去十数年の改革・対外開放によって大きく変わった。中国の政局の成り行きを誰も正確に予測することはできないが、改革・対外開放がここまで進んできた以上、後戻りは不可能であろう。こうした中国の現実と世界の政治・経済発展の趨勢を勘案すれば、返還後の香港経済の一層の発展が見込まれる。