Business & Economic Review 2000年09月号
【PERSPECTIVES】
持ち直しが明確化する個人消費－世帯タイプ別にみた消費動向
2000年08月25日 石川誠
要約
わが国企業活動の回復が明確化する一方で、勤労者世帯を中心に家計活動の回復が遅れている。その基本的背景には、バブル崩壊後急上昇した労働分配率の適正化に向けて、企業が賃金や雇用に対し抑制姿勢を維持しているという事情がある。
こうしたなか、わが国景気が本格回復軌道に復帰するための条件として、家計活動の大半を占める個人消費の行方が注目されている。本稿では、個人消費の現状を、世帯タイプ別による行動様式の違いに着目しつつ、個人消費の現状と先行きについて分析を行った。