RIM 環太平洋ビジネス情報 1999年4月No.45
韓国における中小企業振興について－財閥改革との関連で
1999年04月01日 さくら総合研究所 向山英彦
韓国がＩＭＦの支援下に入り、１年以上が過ぎた。98年２月に発足した金大中政権は、ＩＭＦの支援を受けながら、韓国経済の構造改革に取り組んでいる。この改革の中心は、これまでの財閥中心の経済構造を変革することである。韓国の高度成長は財閥グループによってリードされてきたが、その過程で形成された財閥中心の経済構造が、様々な問題点を内包してきたのも事実である。これらの問題点には、財閥の借り入れによる拡大経営、脆弱な金融システム、政府と財閥との癒着、中小企業の発達の遅れなどが挙げられる。
本稿の目的は、韓国における中小企業振興を、財閥中心の経済構造と関連させながら検討していくことである。以下ではまず、韓国経済における中小企業の役割、地位をみる。次に、中小企業が韓国で十分に発達してこなかった要因を、財閥中心の経済構造の問題と関連させながら分析する。その後、韓国のこれまでの中小企業振興策を振り返りながら、その成果と課題を検討する。最後に、最近の財閥改革の動きと、中小企業振興策における新たな展開を踏まえて、今後の方向性を探ることにする。
I．韓国経済における中小企業の地位
韓国経済における中小企業の役割は、経済発展ないし工業化の段階に応じて変化してきた。1960年代前半頃までは、中小企業の比率が高い業種は、食品、繊維・衣服、木材・家具などであった。60年代半ばに輸出志向工業化が開始されて以降は、繊維・衣服、プラスチック製品、金属・機械産業などの比重が増える一方、食品、家具、練炭、韓紙などの伝統的産業の比重が低下した。この時期はまた、輸出の拡大を背景に、企業の規模拡大が生じた時期で、大企業のウェイトも高くなった時期である。70年代は、自動車、鉄鋼などの重化学工業の育成が本格的に進められた時期であり、重化学工業を支える組み立て金属製品や機械産業に属する中小企業が増加した（図１）。80年代に入ると、賃金の上昇や為替調整を背景に、産業構造の転換が図られ、既存中小企業の事業転換とともに、ベンチャー企業への支援が開始された。技術集約型中小企業の登場である。
韓国の「中小企業基本法」によれば、中小企業の定義は、従業員が300人未満、総資産が800億ウォン未満の企業であるが、業種に応じて独自の基準が設けられている。一つの基準は、従業員規模によるもので、建設業では200人以下、商業・その他サービス業では20人以下である。もう一つは、資産総額によるものである。代表的なものでは、製鋼、自動車部品などが300億ウォン以下、紙製品、印刷・出版、プラスチック製品などが200億ウォン以下、繊維衣類・皮革、玩具などが120億ウォン以下となっている。
96年現在、中小企業の事業所数は約264万社で、大企業を含めた全事業所数の99.5％、また、従業員数は約910万人で、全体の78.5％を占める。製造業に限定してみると、中小企業の事業所数は、全体の99.1％にあたる約９万6,000社で、機械機器、金属製品、繊維・衣服、食品、ゴム・プラスチック製品だけで、全体の55.2％を占めている。そのうち、従業員５人以上の中小企業が、製造業全体の従業員数に占める比率は69.2％、全体の付加価値額に占める比率は47.2％である。付加価値額に占める中小企業の比率は、85年には37.6％であったことから、そのウェイトが高くなっていることがわかる。
輸出面をみると、96年の輸出総額に占める中小企業の比率は41.8％である。台湾の49.8％（95年）ほどでないにしても、中小企業が輸出に大きく貢献していることがわかる。業種別構成をみると、エレクトロニクス製品が29.0％と一番高く、以下、繊維23.8％、機械・輸送機器15.8％、プラスチック・皮革製品6.9％、鉄鋼・その他金属6.2％、その他18.3％となっている。90年には、繊維・衣服34.4％、エレクトロニクス製品16.1％、生活用品14.5％、機械・輸送機器7.7％だったことから、90年代に入り、輸出構造の高度化が進んだことがわかる。
II．韓国経済における中小企業問題
１．韓国の中小企業問題の特徴
中小企業が韓国経済の中でどのような地位にあるかは、みてきた通りだが、それでは韓国の中小企業には、どのような問題があるのだろうか。
一般に指摘されることは、(1)中小企業の層が薄いこと、（注１)(2)高度な部品を製造できる企業が十分に成長していないこと、(3)技能形成および技術開発の基盤が弱いことである。中小企業の層の薄さは、その事業所数の少なさからもうかがわれるが、人口1,000人当たりの事業所数（製造業）をみると、台湾の7.4社、日本の3.3社に対して、韓国では1.7社に過ぎない。また、韓国、日本、米国の従業員規模別の事業所数をみると、韓国では20人未満の事業所数に比較して、20～99人規模の事業所数が少ないことがわかる（図２）。日本では20人未満の事業所数が全事業所数の85％、20～99人規模の事業所数が12.5％であるのに対して、韓国ではそれぞれ89.3％、9.1％と、小企業の数が相対的に多くなっている。このことから、一定規模以上の部品企業が少ないことが推測されよう。韓国国内の部品産業の発達が遅れているために、重要な部品は日本から輸入することになり、それが対日貿易赤字の要因となっていることは、よく知られている。
韓国で中小企業の発達が遅れたのには、歴史的な背景がある。それは、政府が急速な工業化を目指して、その担い手としての財閥の成長を支援してきたが、その結果として形成された財閥中心の経済構造が、中小企業の発達を阻害したことである。財閥中心の経済構造は、市場の寡占度や、経済力の集中度によって示される。ちなみに、韓国と台湾における上位10位のビジネスグループの売上高が名目ＧＤＰに占める比率をみると、韓国が58.8％（91年）であるのに対して、台湾は23.2％（90年）である。中小企業からみた財閥中心の経済構造の問題点には、(1)財閥グループがあらゆる業種に参入して、中小企業の事業を圧迫していること（事業の集中）、(2)財閥グループに優秀な人材が集中していること（人材の集中）、(3)財閥グループに資金が優先的に配分されていること（資金の集中）などがある。
このように、韓国における中小企業の振興は、財閥改革と切り離すことができないのである。ここに、韓国の中小企業問題の特殊性があるといえる。
２．財閥中心の経済構造の持つ問題点
次に、財閥中心の経済構造がどのような形で中小企業の発達を阻害してきたかについて、やや詳しく検討していくことにする。
(1) 財閥のタコ足型経営
財閥グループの経営面における特徴の一つは、あらゆる業種で事業を展開する「タコ足型経営」を行っていることである。一般的には、企業が事業の多角化を進める目的は、「範囲の経済」の追求、つまり、長年の事業活動を通じて蓄積した経営資源を活用して、関連事業分野への進出を図ることだが、韓国の財閥グループはそうではなかった。
特に、70年代以降、韓国経済をリードしてきた財閥グループは、62年から開始された政府の経済開発計画に呼応する形で多角化を進めてきた。例えば、三星グループは、38年に設立された三星物産から出発して、50年代に製糖、毛織、生命保険、建設、また60年代から70年代末にかけて、マスコミ、食品、エンジニアリング、合成繊維、家電、石油化学などの分野に、相次いで事業進出を図った。69年に三星電子が設立された背景には、同年の「電子産業振興法」の成立がある。三星グループや現代グループなどは、ほぼすべての製造業分野と、商社、流通、金融、マスコミなどの非製造業分野にまで進出し、文字どおりの総合財閥になった。
こうした形での多角化は、経済開発政策への対応という側面の他に、企業家のリスク分散という目的もあったと指摘されている（服部・佐藤［1996］）。また、財閥企業が系列企業を増やしたり、優良な中小企業を吸収合併することによって、自己のグループ内にフルセットの産業を持つことで、取引コストの節約を図った側面もあったと考えられる。
つまり、財閥グループによる「タコ足型経営」は、政府主導の経済開発への対応、企業家のリスク分散、取引コストの節約など、一定の合理性を有しているわけだが、一方で、(1)財閥グループにおけるコア・ビジネスの不在、(2)グループを超えた市場形成の阻害、(3)中小企業の成長阻害などのマイナス面を抱えていた。これらは、韓国経済を取り巻く環境が変化する中で、しだいに問題点として表面化していった。
(2) 金融における二重構造
韓国の金融システムは、長い間、政府の規制の下に置かれた。いわゆる「官治金融」である。61年に、「金融機関に関する臨時措置法」に基づき、民間銀行が国営化された。これ以降、商業銀行は、政府の開発計画を推進するための政策手段としての役割を担った。政策金融には、特定産業向けの融資、輸出金融、重化学工業化のための国民投資資金（注２)などがある。政策金融の占めるウェイトは高く、「73年から81年の間、韓国の政策金融は、預金銀行の全貸し付けの約60％を占めた」（世界銀行［1993］）と指摘されている。政策金融の中でも、輸出金融が韓国の輸出増大に大きく貢献したことや、特定産業に対する低利資金の供給が産業の発達を促進したことは、否定できない事実であろう。
しかし、こうしたプラス効果の反面、金融抑圧に関連するいくつかの問題ももたらされた。第一は、貸出金利に合わせて預金金利が低く設定されたために、組織金融に国内貯蓄が十分に動員されず、中小企業に融資が十分に向けられなかったことである。韓国では、60年代前半までと、インフレの激しかった70年代半ばには、実質金利はマイナスないしゼロであった。したがって、融資を受けられた企業は、それだけでも利益が生じたのである。第二は、振興の対象外となった産業や中小企業にとっては、組織金融からの資金調達が困難になったことである。金融機関から融資を受けられない中小企業は、未組織金融に依存することになった。未組織金融市場での金利は高く、70年代初めまで、実質金利は30％を上回っていた。第三は、金融機関の審査能力やリスク管理能力の発達が阻害されたことである。この点は、金融自由化が進む今日でも、依然として課題として残されている。第四は、政策金融において市場原理が働かない結果、資金が人為的に割り当てられることになったことである。そのため、資金をめぐり、政官財の癒着が生まれることになった。（注３)
ここで述べたことを、図３で説明する。組織金融市場で市場原理が働く場合、利子率は資金の需要と供給が一致するrで決まる。金融抑圧下に置かれた韓国では、貸出金利が人為的にr′に低く設定された。その結果、ab分だけ需要が供給を上回ることになり、信用割当が実施された。組織金融から資金調達ができない企業は、未組織金融に依存することになる。（注４)未組織金融市場での利子率は、需要と供給が一致するr″となり、組織金融市場の場合よりも大幅に高くなる。
このように、韓国ではある時期まで、低金利の組織金融、高金利の未組織金融という金融の二重構造が、長い間の常態となった。政府は72年、「8.3措置」において、短資会社や総合金融会社の設立を認めることで、未組織金融の組織金融への取り込みを図った。80年代に入ると、実質金利のプラスが定着したこともあり（図４）、未組織金融は次第に縮小していった。80年代はまた、市中銀行の民営化、合弁銀行の設立認可、金融機関間の業務相互乗り入れなどが実施され、自由化が進んでいく。
(3) 輸出志向工業化
輸出志向工業化も、中小企業の問題を考える上で重要である。政府は輸出振興のために、輸出加工区の設置、輸出金融、貿易振興機関の設立などを行った。とりわけ、輸出金融の果たした役割は大きい。輸出信用状の提示があれば、輸出金額の90％を上限に融資がなされ、しかも、一般貸し出しよりも金利面で優遇された（図４）。そのため企業は、輸出信用状の獲得に奔走したといっても過言ではない。輸出振興策は、輸出産業の成長に大きな貢献をしたことは事実であり、財閥グループの多くは、この輸出振興期に成長した。
しかし、こうした輸出工業化は、いくつかの問題点を含んでいた。一つは、輸出偏重である。輸出金融で得た資金を、そのまま国内の金融機関に預けても利益が出たために、何でも輸出しようという風潮が生じた。このことは、谷浦［1989］が指摘したように、輸出産業に、海外の部品および素材市場への依存と、国内の低賃金への依存をもたらした。もう一つは、この点と関連するが、国内の市場規模が小さいこともあり、中小企業の側も輸出志向を強めたために、国内における産業リンケージの形成が遅れることになったことである。国内で十分な産業リンケージが形成されていなかったことが、財閥企業に、自己のグループ内にフルセットの産業を抱える「タコ足型経営」形態を採らせることを誘発したとも考えられる。
(4) 脆弱な技術基盤
韓国の工業化過程では、自国企業の育成を優先する方針の下で、外国からの直接投資が規制された。このため、韓国では直接投資を通じた技術移転ではなく、先進国からの機械設備、プラントの輸入や、輸入機械のリバース・エンジニアリングなどを通じて、技術の導入、吸収、模倣が行われたのである。特に財閥企業は、海外から調達した資金で、最新の機械、プラント、技術などを相次いで輸入し、次々に新しい産業を興していった。
こうした方法は、短期間での工業化には役立ったものの、技術基盤の強化という点では問題を残した。その一つは、財閥が相次いで技術導入を進めた結果、日本のように「導入技術の呼吸→改良→独自技術の開発」にまで進まず、財閥の側における技術蓄積ないし技術基盤の形成が遅れたことである。もう一つは、外国からの直接投資を規制した結果、進出外資系企業から地場企業への技術伝播が制約されたことである。日本の場合、組み立て産業が成長していく過程で、大企業が内製していた部品を外部からの調達に順次切り替えていく一方、部品産業が独自の産業として自立化していく動きが生じた。これを可能にしたのが、大企業から中小企業への技術移転であり、技術指導であった。しかし、韓国の場合には、(1)財閥企業における不十分な技術蓄積、(2)中小企業の側の低い学習能力や技術水準、(3)大企業と中小企業との企業間関係の薄さなどから、こうした動きは限られた。
上述した要因以外に、文系重視で、技能への評価が低いことに示される韓国の文化や経営風土も、中小企業の成長にマイナスに働いている。(図５）。韓国では、学歴が職種を決定する傾向があり、それが生産現場での技術者と現場従業員との協力関係を阻害している。(注５）
III．政府の中小企業育成策の成果と課題
次に、これまで述べてきた中小企業の直面する制約に対して、どのような政策的措置が講じられてきたのかを検討する。まず、80年代末までの中小企業政策の流れを整理する。次に、下請け企業の育成のために採られた系列化政策と、資金調達改善の動きをみていくことにする。
１．80年代までの中小企業政策の流れ
政府の中小企業支援は、60年代に入り本格化する。61年、中小企業固有業種（注６）を指定して大企業の参入を防止する目的で、「中小企業事業調整法」（75年に改正）が制定された（表１）。また、61年に中小企業銀行、62年に国民銀行と、中小企業専門金融機関が相次いで設立された。60年代は、輸出志向工業化が開始された時期で、63年に「中小企業の輸出産業化」要綱、64年に「輸出産業工業団地法」が制定され、輸出志向型の中小企業の振興が図られた。66年には、「中小企業基本法」（92年に改正）が制定されて、それ以降の中小企業政策の基本的な枠組みが作られていく。
73年発表の「重化学工業化宣言」に示されるように、70年代は、重化学工業化が推進された時期である。この時期の中小企業政策は、重化学工業を支える中小企業の育成に重点が置かれ、後述のような系列化政策が実施された。78年には、中小企業に対する総合的な支援を目的に、「中小企業振興法」が制定され、翌79年、中小企業振興公団が設立された。重化学工業化は、財閥グループの成長をもたらす一方、経済力の集中を招いた。そこで、経済力の集中を排除し、自由で公正な市場を維持することが課題となり、80年に「独占規制および公正取引に関する法律」が制定された。
80年代は、高成長に伴う歪みの噴出、為替調整や自由化など経済環境の変化を背景に、経済の均衝発展と産業構造の転換が図られる。中小企業政策も、地方工業の振興や、地域での技術支援体制の強化、事業転換に対する支援、ベンチャー企業の育成、国際化支援などに重点が移る。86年に「中小企業創業支援法」、89年に「中小企業の経営安定と構造調整促進のための特別措置法」が制定された。また、80年代後半には、財閥規制も強化された。
このように、韓国の中小企業政策は、財閥グループの中小企業に対する影響力の排除と、中小企業に対する支援との二本の柱から成り立っているといえる。
２．主要な施策の成果と問題点
(1) 下請け企業育成のための系列化政策
75年に制定された「中小企業系列化促進法」の基本目的は、中小企業を組み立て加工業の系列工場として整備することで、部品産業を育成し、国内に有機的な産業リンケージを形成することにあった。この政策は、日本の下請け分業構造をモデルとしたものである。系列化促進のために採られた具体的な方法は、(1)下請け依存度が高く、振興が必要な業種を、系列化指定業種に選定する、(2)指定業種の親企業は、下請け企業に発注する部品や加工範囲などを、指定系列化品目として定める、(3)親企業は指定系列化品目の生産を中止するというものである。
中小企業全体のうち、下請け取引を行っている中小企業の比率は、76年の19.7％から、90年には70％になった。94年時点では同比率は低下して、50％近くとなっている。このことから判断すると、系列系化政策には一定の政策効果があったといえる。しかし、下請け企業数の増加という量的側面ではなく、大企業と中小企業との協力関係の形成という点になると、必ずしも十分な成果を上げられなかった。
その理由の第一は、財閥企業からすれば、長期的にみて、下請け企業の育成に協力することにメリットがなければ、外国製部品を購入した方が合理的だからである。いま、下請け企業の育成にかかるコストをc、その育成によって受ける便益（安価な部品の安定供給）をbとすると、コストが将来便益の現在価値を上回る、つまり、c＞b/i(iは割引率）の場合には、企業は下請け企業の育成には対して、積極的に協力しないと考えられる。しかし、その場合でも、コストの一部を政府が補助金などでカバーすれば、将来の便益が企業の費用を上回り、企業の協力が得られる可能性が出てくる。
第二は、中小企業の側にも、財閥企業のために部品生産を行うメリットが少なかったことである。その理由には、国内の市場規模が小さいことや、財閥の要求する品質・コスト水準のクリアが困難だったことがある。また、政府の輸出振興策もあり、中小企業も輸出志向を強めたことも関係している。
第三は、大企業と中小企業との間で、信頼関係が十分に築けていないことである。中小企業にとり、技術面、マーケティング面ともに大企業からの支援は重要である。日本の場合、取引の継続を前提に、親企業が下請け企業に生産管理や品質管理の点で技術指導を行ったが、その裏には、両者が共に利益を得る関係があった。Lim［1998］が指摘するように、中小企業の発達には、大企業と中小企業との間に、支配従属関係ではない、相互信頼に基づいた協力関係を形成することが不可欠である。韓国では、品質管理運動を通じて、ようやく大企業と中小企業との間に信頼関係が築かれ始めた段階といえる。
(2) 資金調達改善のための方策
資金調達は中小企業にとって、大きな問題であった。中小企業の資金調達改善の方策として、次のようなものが講じられた。
1) 中小企業向け専門金融機関の設立
61年に中小企業銀行、62年には国民銀行（94年に民営化）が設立され、中小企業向け政策金融が実施された。また、韓国産業銀行にも、中小企業向けの多くの融資プログラムが設けられた。各金融機関の主な役割は、韓国産業銀行が設備投資向け長期資金の供給、中小企業銀行が長短期資金の供給、国民銀行は零細企業に対する融資というものである。
ただし、80年代後半、韓国でベンチャー企業育成に力が入れられ始めて以降は、韓国産業銀行はベンチャー企業に対する融資を増やしている。
2) 民間銀行に対する貸し付け義務
65年、政府は民間銀行に対して、新規貸出金の30％を中小企業に貸し出すことを義務づけた。この比率は、後に35％にまで引き上げられた。なお、中小企業銀行、国民銀行などの中小企業専門金融機関や地方銀行の場合には、その比率は80％とされた。
3) 信用保証基金の設立
信用保証基金は、担保力の不十分な中小企業が民間銀行から資金を調達しやすくなるように、信用補完を行うものである。信用保証基金は61年、韓国産業銀行の中に設置された後、74年に独立法人となった。基金は、政府からの補助金と民間金融機関からの出資で運営されている。84年には、大企業と共同で保証を行う「Linked Guarantee Programme」が開始されており、その成果が注目されている。（注７) また、86年には、技術開発型企業に対して信用保証を行う目的で、「新技術金融支援法」が制定され、技術信用保証基金が設立された。
4) 直接金融
86年に「中小企業創業支援法」が制定された。この法律は、ベンチャー企業に対して、租税、資金、情報、立地などにわたり、総合的な支援を図るものである。特に、ベンチャーキャピタルの設立を支援しており、後述するように、その成果も出てきている。また、96年７月には、ＫＯＳＤＡＱ（韓国店頭株式市場）が創設された。
上記の他には、市中銀行による財閥グループへの与信抑制もある。これらの方策により、中小企業の資金調達はかなり改善されたといえる。しかし、問題も残された。第一に、「官治金融」が長く続いたことから、金融機関側に十分な審査能力が備わっておらず、中小企業への融資が避けられる傾向にあることである。また、不十分な審査能力は、不良債権の増加にもつながった。第二に、直接金融市場がまだ十分に整備されておらず、中小企業の多様な資金需要に対して、安定的に資金を供給する体制にはなっていないことである。第三に、中小企業金融の拡充は、政策金融の持つ弊害に対して別の政策金融を講じることで、結果的に政策金融の比重を高めることになることである。
これらの問題以外にも、手形決済期間の長期化や代金回収の困難に直面する中小企業が依然として多く、不公正な取引に対する監督官庁の監視が必要である。
(3) 強化される経済力集中への規制
製造業における上位30位までの財閥グループの比重（出荷額）をみると、77年に32％であったものが、84年には40.3％に増加した（図６）。こうした比重の上昇に示されるように、韓国経済においては、経済力の集中と、財閥中心の経済構造の形成が進んだ。経済力の集中と、財閥中心の経済構造の形成が進んだ。経済力の集中を規制するために、政府は80年に「独占規制および公正取引に関する法律」（独占禁止法）を制定した。84年には、親企業による支払い遅延、買い叩き、受領拒否など不公正な下請け取引に対する規制強化のために、下請法が制定された。また、84年からは、財閥グループに対する貸し出し規制が強化されたほか、86年の独占禁止法改正で、財閥グループに対する規制が強化された。
こうした政策の効果もあり、製造業における上位30位の財閥グループの比重は、84年から減少傾向に転じた。独占禁止法はその後、90年、92年、94年と改正され、系列企業に対する相互債務保証の制限、出資額の制限などが強化された。
３．90年代に入っての中小企業政策
韓国の経済政策は90年代に入り、21世紀の先進国入りを目指したものとなっていく。93年２月に就任した金泳三大統領は、ＯＥＣＤ加盟を目指して、金利の全面的自由化や、外国為替および資本取引の自由化を含む「金融改革５ヵ年計画」を策定した。
93年７月に発表された「新経済５ヵ年計画」は、自由と競争、開放に立脚した市場経済秩序を定着させて、民間の創意を最大限に発揮できる経済運営の基礎を固め、公平な競争原理を確立するための制度を作ることを基本目標とした。このための基本戦略を、産業の競争力強化、社会的バランスと均衝発展、開放・国際化の推進と南北統一基盤の構築に置いた。産業の競争力強化は、(1)産業社会に適応した人材養成制度の改革、(2)技術開発と情報化の促進、(3)社会間接資本の拡充と輸送システムの効率化、(4)企業の競争力強化と産業組織の効率化というように、４つの柱から構成されている。そして、企業の競争力強化と産業組織の効率化を進める具体的な政策的措置として、企業による株式保有集中の制限、大企業と中小企業間の協力関係強化、産業構造調整の円滑化、企業の財務構造の改善などが盛り込まれた。
中小企業政策も、この５ヵ年計画に示された方向に沿うことになる。まず、中小企業観の変化があり、競争の担い手としての中小企業という見方が前面に出た。政策の重点も、開放経済の中での競争力強化に移り、そのために情報化や国際化の推進が課題とされた。また、政策金融が段階的に縮小される中で、中小企業への資金供給を拡充していく方針が出された。
最近の特徴は、米国の施策を参考にした施策が展開され始めたことである。（注８）これには、中小企業イノベーション・リサーチ・プログラムや、女性起業家の支援がある。韓国ではかつて、日本の施策を参考にしていたので、ここに政策思想の変化がみられる。
96年には、商工部にあった中小企業振興局が独立して、中小企業庁が新設された。中小企業庁長官の下に、企画管理官室、政策局、経営支援局、ベンチャー企業局、技術支援局、販路支援局が置かれた。また、11の地方事務所が置かれ、地域の中小企業支援関連機関と協力して、地方の中小企業の振興に当たっている。
IV．最近の財閥改革の動きと中小企業政策
１．動き出した財閥改革
95年半ば以降の円安の進行などによる輸出低迷は、脆弱な財務体質の財閥グループの収益を圧迫し、起亜、韓宝などの中堅財閥の経営破綻を引き起こした。さらに、タイのバーツ危機に端を発するアジア通貨危機や日本の金融システム動揺の影響などから、外貨資金の流出が進み、97年後半にウォン安、株安が進行した。政府はついに97年11月、金融危機回避のために、ＩＭＦに金融支援を要請した。金大中大統領は、98年２月の就任後、財閥グループに対して、系列会社の削減、財務体質の改善などを強く求めたが、財閥側の対応が遅いことから、政府主導で財閥改革が推進されていった。
政府は６月18日、財閥企業の系列会社を含む整理対象企業55社を発表した。これらには、現代グループの現代リバト（家具）、現代重機、サムスングループのサムスン時計、韓一電線、ＬＧグループのＬＧ電子部品、大宇グループのオリオン電気部品などが含まれていた。政府からの圧力が強まる中で、９月３日、全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は、各財閥の自主的な協議に基づき、７業種にわたる財閥グループの再編案を発表した。その中には、現代電子産業とＬＧ半導体との合併、現代石油化学とサムスン総合化学の統合がある。そして12月７日、金大統領と５大財閥の会長が集まり、経営改革について最終的に合意した。その主な内容は、(1)系列会社を削減して、重点業種に経営資源を集中させる（表２）、(2)財閥間で事業交換を推進する、(3)系列企業間での債務相互保証を2000年３月までに廃止する、(4)99年度から連結財務諸表を作成するなどとなっている。
大宇財閥は、金大統領との最終合意の翌日の８日に、系列企業41社のうち10社をグループに残し、31社を分離、統合していく計画を発表した。グループに残る企業は、大宇（商社、建設）、京南企業（建設）、大宇自動車、大宇自販（自動車）、大宇精密、大宇重工業、大宇証券、大宇割賦金融、大宇開発（金融・サービス）、オリオン電気（電子）である。商用車メーカーの双竜自動車は、大宇自動車が吸収合併する計画である。
２.財閥改革の評価
財閥改革は進行中であるので、現段階でその評価を下すのは難しいが、これまでに明らかにされた内容からは、次のことが指摘できよう。
評価できる点の一つは、財閥間での事業交換が具体化したことである。特に、98年に自動車産業に参入したサムスンが、自動車事業の譲渡に合意したことは注目される。（注９）もう一つは、財閥グループの部品企業が整理の対象となったことである。これにより、グループから独立した部品企業が誕生し、系列を超えた市場が形成されていくことが期待される。中小企業にとっては、この市場拡大はプラスに働くと考えられる。
反対に、いくつかの問題点も残る。第一に、大宇財閥を除き、重点事業の絞り込みが十分とはいえないことである。系列企業の目標数をみても、現代、サムスン、ＬＧは30社以上となっている。99年４月１日現在の企業数をみても、目標数にほど遠いように、５大財閥における改革の動きは鈍い。さらに問題なのは、外資による敵対的買収を警戒して、系列企業同士の株式保有が増加していることである。これは98年に、政府が外国人に対する出資制限を緩和したのと併せて、財閥企業に対しても相互の持ち合いでない限り、系列企業への出資を無制限に認めたことによるものである。ほかにも、５大財閥のいずれもが金融部門を重点事業としているが、はたして国際協力を備えた産業になるのかは疑問である。第二に、財閥改革が政府主導で始まったように、必ずしも市場原理に基づいたものではないことである。産業の競争力向上を図る上でも、できるだけ早期に、市場の試練を受けることが望まれる。第三に、財閥による重点分野の絞り込みや事業交換は、産業の寡占化を強める可能性があることである。寡占化に伴う弊害を除去するためには、規制緩和を進め、外部からの新規参入の可能性を与え、競争原理を働かせることが必要である。
３．通貨危機後の中小企業支援
通貨危機は、韓国の中小企業に甚大な影響を与えている。主な影響は、民間金融機関による「貸し渋り」の影響と、国内外市場の縮小に伴う販売の不振である。98年１～8月の中小企業の倒産件数は9,000社で、前年同期比で約65％の増加となった。こうした事態を受けて、政府も中小企業に対する緊急支援策を実施した。
金融支援としては、信用保証基金による保証枠の拡大がある。このために政府は、98年上期に26兆ウォン、下期には18兆ウォンの資金を追加的に信用保証基金に振り向けた。また、世界銀行から受けた融資額のうち、10億米ドルを信用保証基金などに回す予定である。また、中小企業振興公団では従来、間接的に中小企業の資金調達を支援していたが、現在は直接融資を行っている。融資対象は、民間金融機関から融資を受けられない中小企業である。民間のレートが13～14％のところを、公団のプライム・レートは10.5％程度となっている。融資額の50％相当額に対しては担保、30％相当額に対しては債務保証が必要であるが、残りの20％は無担保で貸している（以上の数字は、筆者が98年11月にヒアリングしたもの）。
中小企業にとって、資金調達以上に深刻なのが、販売面である。その理由は、内需が大きく落ち込んでいることと、輸出先である日本、東南アジアの景気が良くないことである。政府による支援としては、政府調達の増加、輸出支援、輸出業者に対する信用保証などが実施されている。中小企業振興公団は大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と組んで、中小企業の海外市場開拓を支援している。ＫＯＴＲＡが海外市場に関する情報提供、市場開拓などを担当し、公団は製品開発に対する支援を行っている。また、ＫＯＴＲＡと協力して、輸出拡大が見込まれる企業を1,000社程度、選定している。
４．中長期的な中小企業支援
中長期的な視点に立って取り組まれている政策課題としては、(1)中小企業の構造改善、(2)既存中小企業の経営強化、(3)情報化支援、(4)ベンチャー企業の振興、(5)技術改良による中小企業の競争力強化、(6)国際競争力の強化などがある。ここでは、そのいくつかについて、簡単にみていく。
第一は、ベンチャー企業への支援である。ベンチャー企業への支援は、86年制定の「中小企業創業支援法」に始まる。この法律に基づき、バランスのとれた産業構造の形成、国際競争力の強化、技術開発の促進などを目的に、租税、資金、情報、立地などにわたり、総合的な支援を行っている。特に、ベンチャーキャピタルの設立を支援している。ベンチャーキャピタルの数をみると、95年に48社、96年に53社、97年に61社、そして98年末の時点で71社と増加している。71社のうち15社のベンチャーキャピタルは、個人投資家がマジョリティーを占めている。また、韓国産業銀行も90年代に入り、技術集約型の中小企業への融資に力を入れているほか、一般金融機関の側でも、技術を担保として認める動きが広がっている。
ベンチャー企業支援に対する力の入れようは、中小企業庁内にベンチャー支援局が設けられていることからもうかがえる。金大中大統領もベンチャー企業支援に力を入れており、５年以内に２万社の創業を目指している。最近では、起業家と投資家の出会いの場として、「エンジェル・マーケット」が設けられたほか、投資促進のために、中小企業庁内に投資評価システムが作られた。また、ＫＯＳＤＡＱをベンチャー企業専用の市場にする計画である。
第二は、情報化の支援である。来たるべき情報化社会に向けて、中小企業の情報化を支援している。まず、中小企業庁、中小企業関連機関と中小企業をリンクする中小企業統合情報ネットワークを、2000年までに整備する予定である。次いで、中小企業がネットワーク活用のためのプログラムを作成するのを支援している。また、中小企業の販路開拓を支援するために、中小企業振興公団のホームページに仮想ギャラリーを設けて、電子取引の普及に努めているほか、「2000年問題」の解決に対する支援なども行っている。
第三は、技術力の向上である。技術力向上に関する施策は、以前から多く講じられてきたが、最近では、米国の施策を参考にした中小企業イノベーション・リサーチ・プログラムがある。これは、政府機関予算の一部を中小企業の技術開発に配分するものである。次に、テクノマートを開催し、企業、研究機関、金融機関、大学などの間で、技術の商用化に関する意見交換を推進している。ほかにも、品質管理の向上を目的とした100ＰＰＭ推進運動や、巡回サービスで技術指導するホームドクター制度などがある。
第四は、国際化の支援である。前述した輸出支援の他に、中小企業の技術力向上を図る目的で、外国企業との技術提携や合弁事業を推進している。そのための施策としては、(1)外国人投資に対する優遇税制の導入、(2)規制緩和の推進、(3)投資計画企業に対する情報提供のためのワンストップ・サービス体制の確立などがある。94年に、Korea Foreign Investment ServiceがＫＯＴＲＡ内に設置された。
V．今後の展望と課題
以上述べたように、韓国では、中小企業の成長を阻害してきた財閥中心の経済構造が変化してきている。財閥改革の先行きには不透明な要素が残るが、財閥企業による系列企業の削減、特定業種への経営資源の投入が進めば、(1)財閥の系列を超えた取引、(2)財閥企業によるアウトソーシング、(3)財閥企業から中小企業への人材移動などが増えると予想される。そうなれば、政府も中小企業支援を積極化していることもあり、中小企業にとって、成長の機会が一段と増してこよう。
しかし、その反面で、中小企業を取り巻く環境は今後、厳しくなることも予想される。というのも、大企業の進出を制限した中小企業固有業種の指定や、日本製品の輸入を事実上制限してきた輸入先多角化品目制度（99年６月までに撤廃予定）などの保護政策がなくなるからである。したがって、中小企業の側も今後、財務体質の改善や技術水準の向上などが課題となる。
最後になるが、こうした韓国での規制緩和や技術提携を求める動きは、わが国企業にとっても大きな意味を持つ。これまでは、日本からマシニングセンターやＮＣ旋盤の輸出ができなかったが、今年の半ばから輸出が可能となる。このため、工作機械やロボットメーカーは、韓国での販売拠点作りを進めている。その意味で、現在は、わが国の対韓ビジネス戦略の再構築が求められているといえよう。
注
- この点に関して、松永［1996］は、統計に十分に反映されない零細企業の役割を強調している。松永によれば、零細企業が製造業において極めて広い裾野を形成しており、企業生成の源泉になっているという。
- 国民投資資金の資金調達は、銀行、保険会社、郵便会社に対する債券発行による。詳細は伊東［1983］、谷浦［1989］を参照。
- 不正融資事件の多さや、その背後にある政官財の癒着関係をみると、世界銀行［1993］の韓国に対する評価は、かなり甘いと指摘せざるを得ない。
- この図では、未組織金融市場の供給曲線は、組織金融市場の均衡利子率であるから始まると仮定している。そうでないと、資金が組織金融にシフトするからである。
- この点は、服部［1988］を参照されたい。
- 95年現在、135の業種が指定されているが、規制緩和に伴い、次第に開放されていく方向にある。
- UNIDO[1997]
- 米国の中小企業政策については、拙稿「米国、台湾、日本における中小企業と中小企業政策」（さくら総合研究所『環太平洋ビジネス情報ＲＩＭ』1998 Vol.II No.41所収）を参照されたい。
- サムスン自動車の従業員は、大宇自動車に吸収されることが決まった後に、雇用保証を求めて70日間にわたりストライキを続けたが、会社側が慰労金を支払うことと、系列会社に異動する者に対しては２年間の雇用を保証することで、労使が合意した。
主要参考文献
- 伊東和久偏『発展途上国の産業開発金融』アジア経済研究所 1983年
- 奥田英信・黒柳雅明『入門開発金融』日本評論社 1998年
- 岸 真清『経済発展と金融政策』東洋経済新報社 1990年
- 北村かよ子編『NIES機械産業の現状と部品調達』アジア経済研究所 1991年
- 国際金融情報センター編著『変動する世界の金融・資本市場』 1999年
- さくら総合研究所環太平洋研究センター『韓国での事業展開』太平社 1998年
- 鈴木満直『開放下における韓国の金融システム』勁草書房 1993年
- 世界銀行『東アジアの奇跡』東洋経済新報社 1993年
- 谷浦孝雄『韓国の工業化と開発体制』アジア経済研究所 1989年
- 服部民夫編『韓国の工業化・発展の構図』アジア経済研究所 1987年
- 服部民夫『韓国の経営発展』文眞堂 1988年
- 服部民夫・佐藤幸人編『韓国・台湾の発展メカニズム』アジア経済研究所 1996年
- 深川由起子『韓国先進国経済論』日本経済新聞社 1997年
- 本城 昇『韓国の独占禁止法と競争政策』アジア経済研究所 1996年
- 松永宣明『経済開発と企業発展』勁草書房 1996年
- 李 尹ほ「韓国・日本・台湾の中小企業政策の比較」（日本中小企業学会『経済システムの転換と中小企業』同友館1995年所収）
- Alice H. Amsden, Asia's Next Giant, Oxford University Press, 1989.
- Kim Cha, and Perkins, eds. The Korean Economy 1945-1995, Korea Development
Institute, 1997.
- Kim Linsu, Imitation to Innovation, Harvard Business School Press, 1997.
- Lim Haeran, Korea's Growth and Industrial Transformation, St. Martin's
Press, 1998.
- Lall Sanjaya, Learning from the Asian Tigers, St. Martin's Press, 1996.
- Ministry of Finance and Economy, Korea's Economic Reform Progress Report,
October 1998.
- UNIDO, Industrial Development Global Report, 1997.
- 韓国中小企業庁ホームページhttp：//www.smba.go.kr
- 韓国中小企業振興公団ホームページhttp：//home.smipc.or.kr