Business & Economic Review 2003年07月号
【REPORT】
わが国の高速道路整備の在り方
2003年06月25日 調査部 経済研究センター 池野哲宜
要約
わが国の財政事情が厳しさを増すなか、歳出削減の観点から公共事業の見直しが進められている。なかでも、公共事業費の５分の１以上を占める道路事業に関して、不採算路線の建設などへの批判が高まっている。
小泉内閣の主要な政策の一つである特殊法人改革でも、高速道路事業の改革を目的として、「道路関係四公団民営化推進委員会（以下推 進委員会）」が組織され、活発な議論が展開されてきた。
これまでの推進委員会の議論は、道路関係公団の高コスト体質を指摘するとともに、厳しい財務状況とその原因を明らかにしたうえで、それらに対する施策を提示しており、積極的に評価されよう。もっとも、道路関係公団の民営化を前提としたその提言に対しては、採算性の重視や料金プール制の廃止が、地方の切り捨てになるといった批判もある。
そこで本稿では、推進委員会の議論を批判的に検討し、道路利用に際しての「便益－費用」を最大化するために、いかなる道路投資が望ましいのかについて考えてみたい。