Sohatsu Eyes

ESP2002最終報告会

2003年03月25日　岩崎友彦

上席主任研究員の岩崎友彦です。
2002年度はエネルギー関連の多くの法案が見直されました。
併せて電力自由化の流れも加速し、国の電気事業分科会でも熱心な議論が交わされました。同時に地球温暖化対策の具体化へ向けて官民双方が、具体化へ向けた取り組みに着手。

まさに、電気事業の規制緩和と環境制約の強化の中で、我々のエネルギー利用環境は大きく変化しようとしています。喫緊の制約条件は、CO2の排出削減でありユーザーに対する義務化も近いということ。CO2削減＝電力消費の削減、または使用燃料の転換であり、多くのユーザーは、電力消費の削減に注力すべきです。

電力消費は日々の経営管理から外れやすく、消費特性は見え難く管理し難いものであるため、経営マネジメントの対象外になっている場合が多いのです。主要設備の電力消費を個別に見て管理し、利用方法を工夫し無駄を省く、旧式設備は高効率なものに更新、外部からの燃料・電力の調達を合理化、の3ステップの改善が効果的です。

このための、電力盤や主要設備に低廉な電力モニターを設置し、電力消費データを表示・分析するエネルギーマネジメントを行う必要があるのです。これを適用したある工場の事例では、電力消費を20%以上カットできたことに加え、作業工程の見直し改善、作業員の集中力向上、作業員のモラルアップという経営的付加価値が向上しています。

まさに、エネルギーマネジメントは、経営改善の一助となることが証明されています。こうした新たなエネルギーサービスの創出を目指し、日本総合研究所/創発戦略センターでは、2年間に渡りインキュベーション活動を展開してきました。

ESPコンソーシアムがその活動母体です。
http://www.ecubic.co.jp/

この、ESPコンソーシアムは、去る3/18に最終報告会を終え、後は、今夏までの新会社設立の準備です！
エネルギー・サービス・プロバイダーに関するお問い合わせは、岩崎まで。

※3/27(木)パワーマートでの岩崎友彦の基調講演は満席となりました。
27、28のESPの展示はご覧いただけます。
http://www.a-tex.co.jp/power-expo/
　
※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。