Sohatsu Eyes

土壌汚染対策

2003年06月17日　山田敏一

2003.2.15に土壌汚染対策法が施行され、土地保有者にとって土壌汚染リスクは避けては通れない問題になってきました。今回は土壌汚染対策について、創発戦略センターの考え、取り組みを紹介します。

これまでの土壌汚染対策は、汚染が発覚しても公表義務が無く、土地保有者としてもマイナスイメージを避けるため、秘密裡に処理（処理事業者に丸投げ）する傾向がありました。

このため浄化を依頼する側は、浄化手法・技術の選択も処理業者に任せていたと考えられます。本法の施行に伴い、汚染状況に関する情報開示が進むとともに、新しい対策技術が開発されていきます。土地保有者にとっては、それら技術を比較検討し、最適な土壌汚染対策を選択することがより重要となります。その場合、次の4点が重要です。

1. 土壌汚染対策（特に浄化を行う場合）には十分な時間が必要ということ
2. 時間的余裕を生み出すためには、法対策を待たずに自主対策を行うこと
3. 周辺の住民や土地の売買関係者等の利害関係者の意見に配慮が必要であること
4. 汚染対策を策定するうえで土地の利用価値を再評価する必要があること

そして創発戦略センターでは、このような観点から、土壌汚染リスクをどのように把握し、評価し、対処するかといったコンサルティングを行います。

我々のサービスの特徴は、これまで培ったノウハウ（米国から導入した浄化技術を持った事業会社の設立、バイオレメディエーション・コンソーシアム活動、浄化プロジェクトのアドバイザーなど）と中立的な立場から最適な対策をアドバイスすることができることです。

最後に、5/29に環境省から「わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計」が発表されました。

その中で、土壌・水質浄化（地下水を含む）のサービスの提供分野では、2000年に753億円であったマーケットが、2010年4,973億円になると推計されています。このマーケットの成長に少しでも貢献できたらと考えています。
　
※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。