Sohatsu Eyes
知財マネジメントビジネス・コンソーシアム設立に向けて
2003年07月08日 金原 健一
産学共同研究の実績を見ると、その数は加速度的に増加していることがわかります。確かに大学との連携は企業にとって魅力のあるものです。しかし、大学だけが企業の研究開発の連携相手足る機関でしょうか？
大学の持つ知的財産以外にも、地域にはまだ活用されていない知的資源があると考えています。その中でも私たちは特に、地域の公立研究所の可能性に注目しています。地域の公立研究所の特徴として、
1.研究人材の陣容や研究分野などの面でのポテンシャルが高いこと、
2.実務志向が強く製品開発段階での支援が期待できること、
3.自治体（地域）と一体となった地域連携戦略の立案が可能であること、
を挙げることができます。これらの特徴を備えた地域の公立研究所は、企業の連携相手として、ビジネス展開が充分に可能であると考えています。
たとえば、 自社では取り組むことが困難な「周辺領域の複数の研究テーマ」を、ある地域に一括してアウトソースする外部組織として、地域の公立研究所と連携する仕組みを考えています。
この仕組みはまた、地域の研究所や大学の知的財産を企業の目で見て発掘し、自社のニーズに合わせた改良・実証をするための仕組みとして利用することも可能となります。さらに、地域の公立研究所を核とした産学官ネットワークの仕組みを創ることで、自社で計画中あるいは既に取り組んでいる産学官連携プロジェクトをより効率的に運営することが可能となります。
地域の立場から見ても、企業と連携することで、企業ニーズを的確に踏まえた研究開発を行うことができるようになります。この結果、国の競争的研究資金などの外部の研究資金を獲得する機会が高まります。また、研究所の運営に民間のマネジメント・ノウハウを導入することで、産学官連携プロジェクトなど、地域における研究開発効率を向上させることも可能となります。
さらに、研究所や大学の知的財産を市場ニーズに基づいた形で改良・実証する仕組みを創ることによって、地域の知財の産業界への移転を拡大させることが可能となります。
このような「地域の研究所や大学を核とした新たな知財インキュベーション」の仕組みを開発し、研究所・大学・企業の全てにメリットをもたらす「知財マネジメントの新たなビジネスモデル」を提示するために、「知財マネジメントビジネス・コンソーシアム」を設立することといたしました。
コンソーシアム活動では、地域の研究所を核とした新たな産学官連携の仕組みの開発を行い、大学や研究所の知的財産を生かした新事業の創出を促進させます。知財ビジネスのための新たな展開を図る企業、研究開発のための新たな連携を図る企業、アウトソーシングマーケットでの新事業を目指す企業、の方々にぜひともご参加いただきたいと考えています。
多数のご参加をお待ちしております。
7/16(水)14:00～設立総会を開催いたします。
設立総会の概要はこちらををご覧ください。
お申し込みはこちらからどうぞ。（終了いたしました）
※eyesは執筆者の個人的見解であり、日本総研の公式見解を示すものではありません。